ドナルド・トランプ米大統領に対し、パレスチナを国家として承認するよう求める異例の要請が飛び出した。発信元は米民主党の下院議員12人。中東政策をめぐり再び緊張が高まる中、国内政治でも対立の火種がくすぶっている。
米政治メディア『アクシオス』によると、議員らは今月4日（現地時間）、トランプ政権とマルコ・ルビオ国務長官宛てに書簡を提出。米国を含む未承認国に対し、パレスチナ国家の正式な承認を求めるよう訴えたという。
書簡にはカリフォルニア州のロー・カーナ議員やニュージャージー州のボニー・ワトソン・コールマン議員らが署名。パレスチナ承認の国際的な潮流に米国も加わるべきとし、具体的な議会決議の提出も計画中とされる。
背景には、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向を示した動きがある。この発表を受け、G7各国の中では英国のキア・スターマー首相とカナダのマーク・カーニー首相が追随する姿勢を見せている。
カーナ議員は「自由世界の中で米国だけが孤立するわけにはいかない」と警鐘を鳴らし、ワトソン・コールマン議員も「ハマスの武装解除と双方の安全保障が前提だが、国家承認は戦争や人質問題の解決に不可欠だ」と強調した。
テキサス州のアル・グリーン議員は、近く議会にパレスチナ国家承認を支持する新たな決議案を提出する意向を表明。彼は2023年にも同様の決議案を提出したが、署名はわずか5人にとどまった過去がある。
一方で、トランプ政権がこの要請に応じる可能性は極めて低いと見られる。7月末、カーニー首相が承認方針を示した際、トランプ大統領は「カナダとの貿易が著しく困難になる」と述べ、強い不快感を示した。
アクシオスは、ルビオ国務長官がマクロン大統領の発言を公然と批判していることや、トランプ政権とイスラエルのネタニヤフ首相が緊密な関係にあることを挙げ、米政府が国家承認に踏み切る可能性はほぼないと分析している。
さらにドイツ、イタリアなどG7内でもマクロン大統領の姿勢に否定的な声が相次いでおり、欧米内の温度差が際立っている。
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