「米サービス業に再び減速懸念」PMI市場予想下回る中、雇用も急減 トランプ関税政策に企業側から警戒感強まる

7月の米国サービス業活動が市場予想を下回り、成長の鈍化傾向が再び浮き彫りとなった。特に雇用の急減が目立ち、企業の間ではトランプ米大統領が打ち出した関税政策の影響に対する懸念が高まっている。

米『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、米供給管理協会（ISM）が発表した7月のサービス業購買担当者指数（PMI）は50.1を記録。6月の50.8からわずかに低下し、アナリスト予想の51.2も下回った。50を上回る水準は依然として拡大を意味するが、成長スピードは鈍化傾向にある。

ISMサービス業委員会のスティーブ・ミラー委員長は、「7月のPMIは緩やかな成長を示しており、季節要因と天候の悪化が足を引っ張った」と説明した。

特に雇用指数が2カ月連続で減少し、価格指数が急上昇している点について「憂慮すべき兆候」と指摘。ただし、事業活動と新規受注は引き続き増加しており、未処理注文も小幅ながら上昇するなど、回復の基礎体力は残っていると評価した。

調査に応じた企業の多くは、貿易に関する不確実性が依然として最大のリスク要因と認識している。加えて、原材料コストの上昇も深刻な負担となっており、建設業界からは「関税と貿易不安の影響で一部プロジェクトが延期または中止に追い込まれている」との声も上がっている。

なお、ISMは前週にも7月の製造業PMIが大幅に縮小したことを発表しており、サービス業と製造業の双方で足元の景況感に陰りが見え始めている。