6日（現地時間）の米ニューヨーク株式市場では、主要3指数が揃って上昇した。Appleが米国内に1,000億ドル（約14兆7,250億円）を追加投資する方針を明らかにするとの報道を受け、ハイテク株を中心に買いが集まった。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均が前日比81.38ポイント（0.18%）高の4万4193.12で取引を終えた。S&P500種株価指数は45.87ポイント（0.73%）高の6345.06、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は252.87ポイント（1.21%）上昇し、2万1169.42で取引を終えた。
ドナルド・トランプ大統領は同日午後、ホワイトハウスで、Appleが米国内での製品生産拡大に向けて1,000億ドル（約14兆7,250億円）を追加投資する方針を発表する予定だ。Appleはこれまで、トランプ政権下の4年間で5,000億ドル（約73兆6,220億円）を投資すると表明しており、今回の発表により、米国内への総投資額は6,000億ドル（約88兆3,470億円）に拡大する見通しとなる。
ウォール街では、このAppleの動きについて、関税の優遇措置を活用し、競合他社に対する優位性を高めるための戦略的投資と分析している。
このニュースを受けて、Appleの株価は5.09％急騰した。これをきっかけに、時価総額1兆ドル（約147兆2,450億円）超の他の巨大テック株にも買いが広がり、マイクロソフトを除く「ビッグテック」は軒並み上昇。アマゾンは4％、テスラも3％超の上昇となった。
業種別ではまちまちの展開となった。一般消費財が2％超上昇し、生活必需品や情報技術も1％を上回る上昇を記録した。一方で、ヘルスケアは1％超下落し、エネルギーおよび公益事業も1％前後値を下げた。
エンターテインメント大手ウォルト・ディズニーは、第2四半期の純利益が前年同期比で2倍に増加したものの、テレビ・映画部門の不振が重荷となり、株価は2％超下落した。 ソーシャルメディア企業スナップは、第2四半期の業績悪化を受けて17.15％急落した。一方、ファストフード大手マクドナルドは、堅調な決算内容を背景に2.98％上昇した。
米連邦準備制度理事会（FRB）の主要メンバーによるハト派的な発言が、9月の利下げ観測に事実上のお墨付きを与える形となり、投資家心理を一段と支える要因となった。
FRBのリサ・クック理事と米ボストン連邦準備銀行のスーザン・コリンズ総裁は、7月の雇用統計について、「経済が転換点にある際に典型的に見られる大幅な修正だ」と指摘し、「根底にある不確実性を反映している」との認識を示した。
コリンズ総裁は「7月の雇用データは懸念すべき兆候を示した」と述べ、「データの解釈には慎重さと謙虚さが求められる」との見解を示した。
さらに同日午前には、米ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁が、「短期的に政策金利を調整するのが適切となる可能性もある」とし、「何もせずに様子を見るよりも、一度利下げを実施した上で状況を見極める方が望ましい場合もある」との見解を示した。
これらを受けて、金利先物市場では利下げ観測が一段と強まった。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の「フェドウォッチツール」によると、FRBが12月までに0.75％の利下げを実施する確率は前日の46.3％から52.7％へと上昇し、9月に0.25％の利下げが実施される確率は95.2％に達したという。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は、1.08ポイント（6.05%）低下し、16.77となった。
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