ドナルド・トランプ米大統領は6日（現地時間）、ウクライナ戦争の休戦に向け、ウラジーミル・プーチン露大統領との首脳会談を近日中に開催する可能性を明らかにした。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで開かれたアップルの米国内投資計画発表イベントで、ロシアおよびウクライナ両首脳との会談時期を問われ、「非常に近い将来に会談が行われる公算が大きい」と語った。
1月のホワイトハウス復帰以降、プーチン大統領とは数回にわたり電話会談を行っているが、対面による首脳会談は実現していない。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は関係者の話として、トランプ大統領が早ければ来週にもプーチン大統領と会談し、その後、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を加えた3者会談を計画していると報じた。
6日に行われた欧州各国首脳との電話会談では、3者会談の構想を明らかにし、出席者はトランプ、プーチン、ゼレンスキー各大統領に限定され、欧州首脳は含めない方針を示した。
ただしNYTは、トランプ大統領が欧州側に伝えたこの計画について、プーチン大統領やゼレンスキー大統領が同意しているかどうかは現時点では不明だとしている。
ウクライナ戦争の休戦は、早ければ来週にも転機を迎える可能性がある。トランプ大統領は外交的接触を進める一方で、「制裁」によってロシアへの圧力も強めた。
行政命令を通じて、ロシア産石油を輸入するインドに対し、3週間後から25％の追加関税（第2次関税）を課すと発表した。ロシア産エネルギーの主要輸入国である中国に対しても、同様の措置を検討していると述べた。
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