「2次関税の連鎖」インドに50％関税の次は中国か、ロシア資金封鎖の裏にある対中強硬策

ドナルド・トランプ米大統領は、中国によるロシア産原油の輸入をめぐり、対中「2次関税」の導入を検討していると表明した。

6日（現地時間）、ホワイトハウスでの記者会見で、インドに追加関税を課した事例に言及し、「中国によるロシア産原油の輸入にも同様の措置を適用する考えはあるのか」との問いに「起こり得ることだ」と応じた。

同日、ロシア産原油の購入に関連し、インドに25％の追加関税を課す大統領令に署名。既存の25％と合わせて、計50％の関税を課すことになった。措置は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの資金圧力の一環と位置づけられている。

原油販売は、国際制裁下にあるロシアの主要な収入源とされ、インドと中国が最大の買い手とされる。トランプ大統領は、インド以外にもロシア産原油を購入する国が多いとの指摘に「構わない」と語った。

なぜインドに先行して措置を講じたのかとの質問に対し、「まだ8時間しか経過していない」「今後何が起こるか見てみよう」「より多くの動きが見られるだろう」「はるかに多くのセカンダリー制裁（関税）を見ることになるだろう」と続けた。

米国がインドに対して講じたのと同様の関税を中国に適用すれば、今後の米中間の貿易交渉に影響を及ぼす可能性がある。両国は、12日に予定されている関税猶予措置の90日延長について暫定合意しており、最終決定はトランプ大統領の承認に委ねられている。