米国のドナルド・トランプ大統領がロシア産原油の輸入問題を指摘し、中国に追加関税を課す可能性があると警告したことに対し、中国政府が強く反発した。
Newsisの報道によると、7日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道を受け、中国外交部はソーシャル・メディアを通じた声明で「強圧や圧力によっては何の成果も得られない」とし、「中国は自国の主権、安全保障、発展の利益を断固として守る」と述べたという。
中国外交部は現在（4〜15日）夏季休暇中であるものの、米国側の発言に対応した。中国はロシア産原油の主要な輸入国の一つで、昨年は合計1億850万トンを輸入した。これはロシアの原油輸出総量の約20%に相当する。
トランプ大統領は6日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団と会見し、「ロシア産原油を輸入する国々に対して『二次関税』を課す可能性がある」と述べた。同日、トランプ大統領はロシア産原油の購入に関連して、インドに25%の追加関税を課す行政命令に署名した。これにより、インドには既存の25%に加えて合計50%の関税が適用されることになった。これは、ロシアのウクライナ侵攻を支援する資金の流れを遮断しようとする圧力措置と見なされる。
これに対し、インド外務省は「極めて遺憾な措置」とし、「不公正で不当かつ非合理的だ」と強く批判した。中国も米国の警告を看過せず、米中間の貿易摩擦が再燃する可能性が指摘されている。
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