XRPから“訴訟”という不確実性が消えた！SECとの4年にわたる争いに終止符…米裁判所が控訴取り下げ合意を承認

米証券取引委員会（SEC）とリップル・ラボ（Ripple Labs）との長年にわたる民事訴訟が終結した。両者は最近、控訴および反控訴を取り下げ、和解に至ったことが米第2巡回控訴裁判所によって正式に認められ、訴訟は事実上の幕を下ろした。

SECは2020年12月に、リップルの暗号資産XRPが未登録の証券に該当すると主張し、訴訟を起こした。しかし、その後の法廷闘争でリップル側が一部勝訴し、戦局が逆転した。リップルは昨年、一部のXRP取引に関して証券性が認められないとの判決を獲得し、その過程でSECと相互に控訴を行っていた。今回の和解により、両者は控訴および反控訴を共に取り下げ、裁判所はこれを受理した。

リップルの最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は「ついに終わった。本業に専念する」とX（旧Twitter）に投稿し、訴訟終結を報告した。

この決定は暗号資産業界にとって重要な転換点と見なされている。SECによる強硬な規制姿勢への反発が強まる中で、今後の暗号資産の法的な位置づけや規制の方向性に影響を与えるとの見方が広がっている。

特に、トランプ大統領が米大統領選で再選を果たした場合には、規制方針が大幅に緩和される可能性が指摘されており、リップルのケースが政策転換の契機となる可能性にも注目が集まっている。

一方、市場ではXRPが今回の報道を好感し、市場では大きな動きを見せている。訴訟という不確定要素が排除されたことで、投資家心理の改善につながっていると分析されている。