米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長候補として名前が挙がっている米国のスコット・ベッセント財務長官は、今後もドル高を維持する「強いドル政策」を継続する意向を強調した。これは、最近のドナルド・トランプ米大統領のFRBに関する姿勢とは異なる。
ベッセント長官は11日に公開された日本経済新聞とのインタビューで「強いドルは、ドルを基軸通貨として維持する政策だ」と述べ、「良い政策を実行すれば、ドルは自然に強くなる」と語り、米国への投資をより容易にして海外資金を誘致する考えを明らかにした。彼は、米国では過去数十年間、貿易赤字により海外へ流出したドル資金が、米国の幅広い金融資産への投資という形で還流する構造であったと指摘し、この流れを（規制緩和と大規模減税により）製造業の国内回帰につながる直接投資に振り向けたいと主張した。
主要6通貨に対するドルの価値を示す「ドル指数」は、11日現在、98台前半にとどまっている。ドル指数は、トランプ政権の関税戦争による物価上昇懸念や、大規模減税による米政府の財政赤字悪化の影響で、今年に入って9.49%下落している。
英BBCは6月の報道で、トランプ政権が米製造業製品の輸出促進のためにドル安を選好する可能性があると分析した。メキシコの銀行、バンコ・バセの経済分析ディレクター、ガブリエラ・シラー氏は「トランプ大統領は輸入を促進する強いドルを望んでいない」と指摘している。実際、トランプ大統領は就任前からFRBに対し利下げを要求しており、これは結果的にドル安を助長する可能性がある。
トランプ大統領は7日にも、大統領経済諮問委員会（CEA）の委スティーブン・ミラン委員長を次期FRB理事に指名すると発表した。7名で構成されるFRB理事会には、1日にアドリアナ・クーグラー前FRB理事が辞任したため、突如として空席が生じていた。
ミラン委員長は、トランプ政権2期目の関税政策を設計した中心人物の一人である。彼は、米大統領選直後の昨年11月に作成されたいわゆる「ミラン論文」において、米国の貿易および財政赤字の解消策として、懲罰的関税と為替調整を通じたドル安誘導政策を提案した。特に、米国と主要同盟国がグローバルな為替安定を図る代わりに、外国中央銀行が米国債を自発的に購入するという「マール・ア・ラーゴ合意」構想も提示された。
一方、トランプ大統領は5日、記者団に対し、来年5月に任期が終了するFRBのジェローム・パウエル議長の後任をすでに検討中であり、4人の候補がいると述べた。現地のメディアは候補の中にベッセント長官も含まれていると報じたが、トランプ大統領はベッセント長官がFRB議長職を望んでいないと明かした。
また、ベッセント長官は11日のインタビューで、FRBが環境問題や金融規制など、金利政策と無関係な分野へ手を広げていることで、金融政策の独立性が危うくなっていると指摘し、次期議長は組織全体を検証できる人物でなければならないと強調した。
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