スコット・ベセント米財務長官が、米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、いわゆる「ビッグカット」と呼ばれる0.5％ポイントの利下げを求めた。
ベセント長官は12日（現地時間）、米『フォックス・ビジネス』のインタビューで、米労働省が5～6月の雇用増加数を大幅に下方修正したことに言及し、「本来の正確な数値が出ていれば、6月か7月にFRBが利下げしていただろう。だからこそ、データ品質の低さについて再び議論することになると確信している」と述べた。
さらに「したがって、今われわれが本当に考えるべきなのは、利下げの遅延やデータ不足を補うために、FRBが9月に0.5％の利下げを実施するかどうかだ」と付け加えた。
この日発表された米消費者物価指数（CPI）についても「素晴らしい」と評価し、ドナルド・トランプ大統領の関税政策によるインフレ懸念は事実ではないと強調した。
同日午前、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ジェローム・パウエルFRB議長に対し「大規模訴訟」を検討していると述べ、利下げを迫った。そこへベセント長官も加わり、利下げ圧力が一段と高まった格好だ。
また、ベセント長官は、トランプ大統領が最近辞任したアドリアナ・クーグラー前FRB理事の後任として指名したスティーブン・マイロン米国家経済会議（NEC）委員長が、米上院の承認を得ることを望むと述べた。
FRBが利下げの可否を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）は9月16～17日に開かれる予定で、マイロン委員長が上院承認を経てFRB理事に就任すれば、利下げの可能性はさらに高まる見通しだ。
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