行動するか黙るか…米財務省、ロシア産原油輸入国に対する二次制裁への欧州参加を促す
アラスカ会談の結果に関わらず、欧州は強力な対ロ制裁に参加すべきだ
トランプ大統領、ロシア産原油を輸入する中国への二次制裁の可能性に言及
6日（現地時間）、米国ワシントンD.C.のホワイトハウス・オーバルオフィスにおいて、ドナルド・トランプ米大統領が発言中、スコット・ベセント財務長官に次世代「B-2ステルス爆撃機」の模型を手渡している。
スコット・ベセント米財務長官は、ロシア産原油を輸入する国々に対する二次制裁の可能性に言及し、欧州各国の参加を強く促した。彼は「今こそ行動するか黙るかの時だ」と述べ、欧州が米国の制裁政策に実質的に関与すべきだと強く訴えた。
13日（現地時間）、ブルームバーグTVとのインタビューでベセント長官は「今週金曜日（15日）に行われるドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の会談結果次第で、対露制裁は強化される可能性もあれば、緩和される可能性もある」としつつ、「その結果に関わらず、欧州はより強硬な制裁措置に加わるべきだ」と強調した。
米国、欧州連合、日本などは2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアに対して継続的な制裁措置を講じてきた。欧州連合は7月、ロシアのエネルギーを含む18回目の制裁パッケージを採択した。しかし、ベセント長官の発言は、トランプ大統領が進めているロシア産エネルギー購入国に対する「二次関税」拡大策を狙ったものとみられる。
ベセント長官は「我々はロシア産石油を輸入したインドに対して二次関税を課した」と述べ、「米露会談が失敗に終われば、他国への追加制裁や二次関税の引き上げも検討する可能性がある」と語った。
トランプ大統領は、ロシア産原油を輸入したインドに対して、既存の25％関税にさらに25％を上乗せし、計50％とする追加関税を決定し、これは今月末から発効する予定だ。インドはこれに強く反発している。この日、欧州の首脳との電話会議において、トランプ大統領はロシア原油を輸入している中国への二次制裁の可能性にも言及したとされる。
ベセント長官は、最近カナダで開催された主要7カ国（G7）会議において「中国に対して200%の二次関税を課す準備ができているか」と問いかけたが、ほとんどの指導者が視線を落とし、発言を避けたと述べ、欧州の消極姿勢に失望を示した。
彼は「トランプ大統領は、プーチン大統領に対して全ての選択肢がテーブルの上にあることを明確にするだろう」と付け加えた。
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