スーダンの準軍事組織・即応支援部隊（RSF）が「占領地域に別の並行政府を樹立する」と発表したことを受け、国連安全保障理事会は現地時間13日、これを拒否する声明を出した。
海外メディア『ニューシス』によると、安保理理事国は同日発表した報道声明を通じ、RSFのこうした行動に対し深刻な懸念と拒否の意思を表明した。
安保理は「別の政府を設立する行為は、スーダンの統一国家と領土主権に対する直接的な脅威であり、現在進行中のスーダン内戦をさらに激化させるだけだ。国家の分断と断片化を招き、すでに極限に達している人道的惨状をさらに悪化させることになる」と警告した。
理事国はまた、スーダンの主権や独立、統一、領土保全を守る意志を一致して示し、「これらの原則を侵害する一方的な行動は、スーダンの将来だけでなく、より広範な地域の平和と安定をも損なう」と強調した。
さらに安保理は、スーダン内戦の双方が持続可能な恒久的停戦交渉を継続することを最優先課題と位置づけ、「内戦の政治的解決に必要な条件を整えること」が最も急務だとした。
加えて安保理は、決議2736に基づき、RSFに対し即時の戦闘停止、エル・ファシル一帯の封鎖解除、市内および周辺地域での戦闘停止を強く要求した。
最近のRSFによるエル・ファシル再攻撃の報告を受け、安保理は同市の民間人に人道支援物資を円滑に届けるよう要請。さらに、より多くの民間人犠牲が出ているコルドファン地域への攻撃についても懸念を表明し、とりわけ人道支援活動の妨害に反対する姿勢を明確にした。
安保理はスーダン内戦の双方に対し、国際法に基づく人道支援の保護と妨害禁止を強く求めるとともに、すべての国連加盟国にも外部からの干渉・介入を控えるよう呼びかけた。そのうえで、持続可能な停戦と国際法に基づく平和、国連安保理決議の遵守に努めるよう要請した。
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