イスラエルで17日（現地時間）、イスラエル内閣によるガザ市掌握作戦方針に反対する大規模デモが行われた。
タイムズ・オブ・イスラエルなどの報道によれば、パレスチナ武装組織ハマスに拘束された人質の家族を代表する「10月協議会」や人質・行方不明者家族フォーラムなどの団体が、テルアビブとエルサレムを結ぶ1号国道など主要道路を占拠し、車線上にタイヤを積み上げて火を放つなどの抗議活動を行ったと報じられた。
一部のデモ参加者は、ロン・ダーマー戦略担当相、ヨアブ・キッシュ教育相、ニール・バルカット経済産業相ら閣僚の自宅前に集まり、人質解放を求める声を上げた。さらに、同日午前6時29分から全国規模のゼネストも始まった。
イスラエル警察は放水銃で鎮圧を試み、全国で39人を拘束したと発表した。
2023年10月7日の戦争勃発以来22カ月にわたり停戦要求デモの中心地となっているテルアビブの「人質広場」には、一日を通して多くの市民が集まった。夕方には同広場に向かう行進に30万人を超える群衆が参加したと推計した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日の政府会議で「ハマスを撃退せずに戦争の終結を求める者は、ハマスの立場を強めるだけだ」と述べ、ガザ市掌握計画への決意を改めて示した。
また「人質解放を迅速に進め、ガザ地区がイスラエルの脅威とならないためにはハマスを打倒しなければならない」と述べ、「先週、安全保障内閣が決定した方針であり、実行する」と語った。
イスラエル安全保障内閣は7日、ネタニヤフ首相の主導でガザ市掌握計画を可決した。エヤル・ザミール参謀総長は、人質の命を脅かす可能性があるとして反対したが、13日に最終的に承認した。
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