ドナルド・トランプ米大統領の支持率が就任以来最低水準となる40％にとどまったと、ロイター通信が伝えた。
ロイターと世論調査会社イプソスが18日（現地時間）までの6日間、米国有権者を対象に実施した調査結果によると、支持率は前回調査（先月末）と同水準だったが、今年1月に2期目を開始した直後の47％と比べると7ポイント下落している。
特に前回の大統領選でトランプ大統領を支持したヒスパニック系有権者の離反が顕著で、今回の調査でトランプ大統領の政権運営を肯定的に評価した割合は今年最低の32％にとどまった。
また、回答者の54％が「トランプ大統領はロシアと過度に接近している」と回答しており、共和党支持層の中でも5人に1人が同様の見解を示した。
トランプ大統領は今月15日、アラスカでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、その後ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領をはじめ欧州各国首脳とも会談した。トランプ大統領はウクライナ戦争の終結には「ウクライナがロシアに領土を割譲すべきだ」とするロシア側の主張を受け入れるかのような姿勢を示した。
政策分野別の評価では、犯罪対応については42％、移民政策については43％が肯定的に評価している。
トランプ大統領は1月の就任以降、不法滞在者の大規模な取り締まりを命じ、全米に捜査官を投入して移民の逮捕や送還を進めてきた。この政策は人口の約半数がラテン系を占めるロサンゼルスをはじめ、各地で大規模な抗議デモを引き起こした。
また最近、トランプ大統領は首都ワシントンで犯罪が深刻化しているとして連邦捜査官や州兵の投入を指示したが、統計によればワシントンでは2023年に暴力犯罪が急増したものの、その後は急速に減少傾向にあるとロイターは伝えている。
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