国内企業の業績は非製造業部門の好調に支えられ、全体的な下落傾向を一部挽回する見通しだと、『日本経済新聞（日経）』が19日に報じた。
日経によると、東京証券取引所プライム市場に上場する3月決算企業約1,000社の業績予想を集計した結果、非製造業の純利益がエンターテインメントや小売業などの好調により、当初予想を上回る見込みだとしている。
非製造業の2026年3月期純利益は、前期比5%減の27兆388億円と予想。これは従来予想の7%減から上方修正された。一方、製造業は米国の関税と円安の影響を受け、11%減の19兆9,728億円の純利益となる見通しで、非製造業と対照的な結果となっている。
全産業の純利益は7%減の47兆117億円と予想され、これは6年ぶりの減益となった前期とほぼ同水準。非製造業が全産業の純利益に占める割合は約58%で、前期比1％ポイント上昇し、2020年3月期以来、6年ぶりの最高値を記録する見込みだと明らかにされた。
エンターテインメント業界では、サンリオ（8136）が国内商品販売とライセンス事業の好調で、前期比14%増の475億円の純利益を見込む。バンダイナムコホールディングス（7832）は「機動戦士ガンダム」IPを活用したスマホゲームの成功が業績を牽引していると説明した。
小売業も堅調な内需により5%増加する見込みで、ノジマ（7419）はスマホ販売の伸びを理由に業績予想を上方修正しと伝えられたた。金利上昇の恩恵を受けた銀行業界も、貸出増加と利息収入の拡大により11%の増益を見込んでいる。
一方、製造業の自動車業界は米国関税の影響を強く受け、39%の減益となる見通し。自動車大手7社の関税による営業利益減少額は総額2兆7,000億円に達すると推定される。
ただし、海運業は自動車船事業などへの関税影響が縮小し減益幅が若干縮小する見込み。鉄道・バス業界はインバウンド需要の増加や大阪・関西万博開催効果により業績改善が期待されると分析された。
岡三証券の松本史雄氏は「関税交渉の妥結により外部環境の不確実性が解消され、製造業回復への期待が高まっている」と分析した。
しかし、米国発の関税による物価上昇圧力は依然として続いている。個人消費や企業投資は業種によってばらつきがあり、景気の基礎体力は弱まっている。こうした中で企業の強引な値上げは消費の冷え込みにつながる可能性が高く、経営環境の不確実性がさらに増していると日経は伝えている。
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