シリアのアサド・ハサン・アルシバニ外相は、19日（現地時間）にフランス・パリでイスラエル代表団と会談し、シリア南部国境地帯における両国間の紛争と緊張緩和策について協議したと、シリア国営通信（SANA）が報じた。
Newsisの報道によれば、アルシバニ外相とイスラエル代表団との会談は米国の仲介で実現したという。SANAは、この会談がシリアの領土主権保護と当該地域の平和・安定を目的としたものであると伝えている。
両者は、シリア南部の紛争地域、とりわけ最近発生した軍事衝突が影響を及ぼしたスワイダー県の停戦監視方法を中心に議論し、国境地帯の軍事的緊張緩和やシリア国内問題への干渉禁止などに焦点を当てた対話を行った。
イスラエルは、シリア南部に居住するドゥルーズ派との関係を理由に、7月15日に彼らの保護を名目としてスワイダー県のみならず、首都ダマスカスや国防省に対しても大規模な空爆を実施し、数百人の死傷者を出した。
今月初め、アルシバニ外相は、米国のシリア担当特使であり、駐トルコ米国大使でもあるトーマス・バラック氏の仲介により、ヨルダンの首都アンマンでヨルダンのアイマン・サファディ外相との三者会談を行った。
SANAによると、シリア、ヨルダン、米国の3か国は、シリアがスワイダー県の停戦を維持できるよう支援する実務グループを設置し、シリア危機への包括的な対応に乗り出すことで合意に達したという。
シリアのバッシャール・アル＝アサド政権崩壊後、イスラエルは昨年12月、シリアとの国境緩衝地帯に迅速に地上軍を派兵して占領した。この地域は、シリアとイスラエルが占領したゴラン高原の間にある非武装地帯であった。
国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）がこの地域の停戦を監視しており、この機関は1974年の停戦合意に基づいて設立された。しかし、イスラエルはその後、この地域のヘルモン山のシリア側領土に侵攻し、一部を占領し続けている。
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