台湾が自国に居住する中国本土の身分証所持者に対する調査範囲を拡大していることが明らかになった。
中国による脅威が強まる中、国家安全への悪影響を防ぐ措置だとされる。
台湾紙「聯合報」や「中国時報」などによると、台湾の対中政策を担当する大陸委員会（MAC）は18日、国家安全の確保を目的に、来年1月1日から一般公務員や教員、軍人など中枢人材を対象に本格的な調査と審査を行う方針だという。
台湾当局はすでに2月から6月末にかけて、公務員や教員、軍人ら約74万人を対象に、中国本土の身分証や居住証を所持しているかどうかを確認する大規模調査を実施している。
MACは「台湾地区と大陸地区人民関係条例（両岸条例）」第9条に基づき、台湾国民が中国の身分証を取得した場合、台湾の国民資格を失い、志願兵や公務員の職務に就けなくなると説明している。
このため公務員や教員、軍人などの核心人材は、中国の戸籍、身分証、居住証、パスポートなどを申請して使用することが禁じられるという。従わない場合は任用契約や再任用、雇用契約の締結が行われないとしている。
MACはさらに、中国が台湾への「統一戦線戦術」を推進する過程で、長年維持されてきた「両岸単一身分制度」を破壊していると批判した。
特に中国が台湾人の国家的アイデンティティを揺るがし、台湾の法規定を崩壊させ、国家安全にも影響を与えようとしていると主張した。
今回の調査対象には、台湾の国家中山科学研究院（NCSIST）、台湾宇宙センター（TASA）、国家防災科学技術センター（NCDR）、国家資通安全研究院（NICS）、国家原子力科学技術研究院（NARI）など主要研究機関も含まれると伝えられている。
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