ニューヨーク株式市場は20日（現地時間）、ハイテク株全般が軟調となる中、銘柄ごとに明暗が分かれる形で取引を終えた。
米『CNBC』によると、この日のニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均が前日比16.04ドル（0.04％）高の4万4,938.31ドル（約662万5,900円）で取引を終了した。
S&P500種株価指数は15.59ポイント（0.24％）安の6,395.78。ハイテク株中心のナスダック総合指数は142.10ポイント（0.67％）安の2万1,172.86で引けた。
投資家の間では、エヌビディアやAMD、ブロードコムなど一部の大型半導体株で利益確定の売りが出た。割高感への懸念やAI関連投資ブームの持続性に対する不安も広がった。
エヌビディアは横ばい、AMDとブロードコムはともに約1％下落。パランティアは1.1％安、インテルは5.99％の大幅安となった。アップル、アマゾン、アルファベット、メタ・プラットフォームズなど大手ハイテク株も軒並み下落した。
BMOプライベート・ウェルスのキャロル・シュライフ最高市場戦略官は「ハイテク株の中には4月初めから80％超上昇した銘柄もある。投資家が利益確定に動くのは自然だ」と指摘。そのうえで「8月末は一般的に取引量が減少し、ファンダメンタルズを超えた値動きが起こりやすい」と付け加えた。
米小売大手ターゲットは業績不振で株価が6％急落。一方、住宅改修・資材小売のローズは予想を上回る決算を発表し、小幅高となった。
市場では同日公表された7月の米連邦準備制度（FRB）議事録も注目された。議事録によれば、FRB当局者は労働市場やインフレ動向に懸念を示し、大半は利下げは時期尚早との見方を示した。
FRBは7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利を据え置いたが、2人の理事が反対票を投じる異例の展開となった。
投資家の関心は、23日に予定されるパウエルFRB議長のジャクソンホール会議での講演に集まっている。CMEフェドウォッチによると、先物市場は9月FOMCでの利下げ確率を80％超と織り込んでいる。
シュライフ氏は「パウエル議長がタカ派的な発言をすれば、ハイテク株には一段の下押し圧力がかかる可能性がある。高金利の長期化はハイテク産業にとって重荷となる」との見解を示した。
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