米国と欧州が戦後ウクライナへの欧州主導の「安全保障部隊」配備を協議しているが、その実現可能性に疑問が投げかけられている。
英紙タイムズなどは14日（現地時間）、最近英国が主導してきたウクライナの戦後安全保障部隊の規模が縮小されたと報じた。安全保障部隊の派兵は、ウクライナを支援する「有志連合」参加国がそれぞれ兵力を拠出し、ウクライナの安全保障を支援するという構想だ。
4月、英国とフランスはウクライナに3万人規模の安全保障部隊を派兵する案を検討していた。英国は当初6万4,000人を提案したが、その後3万人に変更された。しかし、タイムズ紙はこの日、英国軍首脳部が3万人構想を撤回したと伝えた。英国は派兵規模を縮小する代わりに、縮小された部隊を最前線に配置せず、ウクライナの再建支援のための物流支援、武器および訓練の専門家提供など、より現実的な任務を提案したとされる。
有志連合参加国の大半も、ウクライナ防衛のために数万人の兵力を派兵することは危険すぎると懸念し、実際の派兵には消極的だという。多国籍軍がウクライナ国境を守る、いわゆる韓国式の緩衝地帯創設案も浮上しているが、これも大規模な派兵が避けられないと分析されている。
ドイツのシンクタンク、国際安全保障研究所（SWP）は2月、ウクライナに関する欧州主導の軍事・政治的モデルを比較・評価した文書で、韓国の軍事境界線が249kmに及び、駐留米軍が今日でも3万人規模であることから、韓国式モデルを適用するには最低4万人から最大15万人の兵力が必要になると予測した。
さらに、ウクライナは自国の安全保障に関する主要な負担を負うことになるとし、緊張激化を避けるため、欧州軍は前線の直近には配置されないだろうと指摘した。また、必要とされる兵力規模の幅が広いことは、ロシアの抑止に何が必要かについて（欧州内部で）明確な認識が欠如していることを示していると指摘した。
結局、ロシアを抑止するのに十分な欧州軍を駐留させるには、米国の支援が不可欠だという結論に達している。しかし、米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナの安全保障に米国は関与するものの、地上軍は派兵しないと線を引いた。
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