米政府がロッキード・マーティンなど主要防衛企業の株式取得に乗り出す可能性が浮上した。自由市場を標榜してきた米国が、政府主導の経済介入を強める動きとして「社会主義化」との懸念が広がっている。
ハワード・ラトニック米商務長官は26日（現地時間）、『CNBC』とのインタビューで、国防総省がロッキード・マーティンなど防衛産業企業の株式取得を検討していると述べた。また、インテルのように政府と取引関係のある他社についても同様の動きがあるのかとの質問に、「防衛産業分野では大きな議論が進んでいる」と語った。
ラトニック長官は、政府契約に依存するロッキードを「事実上、米政府の一部門だ」と述べたうえで、トランプ大統領が軍需品や防衛関連分野への資金配分の見直しを進めていると明らかにした。こうした発言は、国防予算の抜本的な再編を政権が検討していることを示すものとみられる。
『CNBC』が引用した米軍事専門誌『ディフェンス・ニュース』のデータによると、2024年の売上高ランキングでロッキード・マーティンは世界1位の防衛企業である。他の米主要企業としてはRTX、ノースロップ・グラマン、ボーイングなどがある。
ラトニック長官はまた、トランプ大統領がインテルのリップ・ブー・タンCEOと交わした協定について「米国の半導体産業における主導権を強化し、技術的優位の確立につながる」と評価した。
一方、前日にはケビン・ハセット大統領経済顧問が、インテル株に続く主要企業株取得の動きは、トランプ氏が掲げる「国富ファンド戦略」の一環だと説明した。
米政府の株式取得は、民間経済への統制を強化する動きと受け止められ、従来の保守主義理念とも乖離している。米国内の保守派からは「自由市場の原則に背き、社会主義国家のようだ」との批判が上がっている。
リバタリアン系シンクタンク「ケイトー研究所」の経済学者スコット・リンシコム氏は、『ワシントン・ポスト』への寄稿で「最大の懸念は、インテルの経営判断が商業的要因ではなく政治的要因に左右されるようになることだ」と警鐘を鳴らした。
ケンタッキー州選出の共和党上院議員ランド・ポール氏は、SNS「X（旧Twitter）」で「政府による生産手段の所有が社会主義を意味するのであれば、インテル株の一部保有も社会主義に向かう一歩ではないか」と指摘した。
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