米国、ウクライナに情報・監視・偵察や防空資産など支援準備
欧州軍の派遣を前提に…「飛行禁止区域」なども支援へ
米国がウクライナの戦後安全保障を確保するため、情報資産や防空資産などを提供する計画だと、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が26日（現地時間）に報じた。
複数の関係筋によると、米政府高官らはこれまでの協議を通じ、ウクライナに派遣される欧州軍を支援するため、情報・監視・偵察（ISR）、指揮統制、防空資産など戦略的な支援要素を提供する用意があるという。
関係者は、西側諸国がロシアとウクライナの国境に非武装地帯を設け、その区域を平和維持軍が巡回する一方、非武装地帯の後方には北大西洋条約機構（NATO）の装備と訓練を受けたウクライナ軍が配置され、さらにウクライナ領内には欧州軍が駐留し、米国の資産が後方から支援する形を想定していると説明した。
先週、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスでウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領や欧州首脳らと会談し、ウクライナの安全保障に米国も関与する意向を表明した。その後、フォックス・ニュースのインタビューでは、米軍派遣の代わりに「空からの支援」に言及していた。
米国の支援内容について、関係者はすでに提供しているパトリオット防空ミサイルに加え、欧州が設定する飛行禁止区域や防空網を補完するため、航空機や物資、地上配備レーダーなどを支援する可能性を指摘した。さらに米国の卓越した情報・監視・指揮統制能力が、人工衛星を通じた停戦監視や西側諸国軍の効果的な調整を可能にするとの見方を示した。
ただし、米国の提案は欧州軍のウクライナ派遣を前提としており、撤回される可能性もあるという。
米国防総省は「決定されていない事案についてはコメントしない」と述べるにとどめた。
ホワイトハウスも「トランプ大統領と国家安全保障チームは、ロシアおよびウクライナとの接触を続け、戦争終結に向けた二国間協議を進めている。ウクライナ支援について公に議論を深めることは国益に合致しない」と説明している。
一方で、ロシアがウクライナ戦争終結の条件の一つとして西側の平和維持軍派遣を拒否しているため、欧州軍の派遣や米国の支援が実現した場合、停戦交渉が難航するとの見方も出ている。
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