米国に持ち込まれる800ドル（約11万8,210円）以下の「小口小包」に対する無関税措置が廃止される。
29日（現地時間）から、国際郵便網を通じて米国に持ち込まれる商品には、原産国に適用される関税率に基づき価額に比例する従価税が課されるか、商品ごとに80ドル～200ドル（約1万1,820円～約2万9,550円）の定額が課される従量税が適用される。
小包配送業者は6か月間、従価税に代えて従量税を選択できるが、その後は従価税に統一される。
一方、米国の旅行者は200ドルまでの個人用品を免税で持ち込める。「個人的な贈り物（bona fide gift）」については100ドル（約1万4,780円）以下を免税とする既存の例外規定が維持される。これは費用が請求されていないか、請求予定のない個人的な贈り物を指す。
7月、ドナルド・トランプ米大統領は「国際郵便網を通さない800ドル（約11万8,210円）以下の輸入品は免税の対象外とする」とする大統領令に署名した。
トランプ政権は、小口小包に対する関税免除制度が外国企業による関税回避の抜け道となり、違法薬物や密輸品の取引にも悪用されていると判断し、関連措置を段階的に拡大してきた。
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