台湾政府が自国の芸能人に対し、中国の宣伝活動に加担しないよう警告を発した。
26日（現地時間）、香港メディア『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』によると、台湾の対中政策を担う大陸委員会は、9月3日に北京・天安門広場で予定されている「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」を前に、「中国本土で活動する台湾芸能人は中台関係に関する規定を順守し、世論を意識し、特に9月3日の閲兵式のような共産党の宣伝活動に同調してはならない」と強調したという。
大陸委員会の邱垂正（チウ・ツイチェン）主任委員は「芸能人は台湾のイメージと尊厳、共同の利益を守らなければならない」と述べ、台湾を貶めたり損なうような発言を支持してはならないと訴えた。
台湾当局はこれまで表現の自由の原則から、芸能人の政治的発言に比較的寛容な態度を示してきた。しかし近年、中台関係の緊張が高まる中、中国で活動する台湾人に対する監視と規制を強めている。『SCMP』は「当局は中国の影響力拡大と浸透を警戒している」と分析した。
現在、少なくとも20人の芸能人が中国国営メディアの投稿を共有したり、中国当局の発言を擁護した疑いで調査を受けている。今年3月にも、王毅（ワンイー）中国外相が「台湾が一つの国家だったことはなく、今後も絶対に不可能だ」と発言した直後、欧陽娜娜（オーヤン・ナナ）氏や曹佑寧（ツァオ・ヨウニン）氏、侯佩岑（パティ・ホウ）氏、陳喬恩（ジョー・チェン）氏、陳妍希（ミシェル・チェン）氏、王子（ワン・ズー）氏 など多くの台湾の著名芸能人が「台湾は必ず中国に戻らなければならない」と書かれた宣伝画像を相次いで共有した。
邱主任委員によれば、すでに10人以上の芸能人が政府の調査に応じており、文化部は残る芸能人についても、中国共産党の統一戦線戦略（政治・社会への影響力拡大を図る活動）に協力したかどうかの検証を続ける方針だという。さらに「調査結果は確認され次第、公表する」と述べた。
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