ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉が進展しない中、戦争の長期化を覚悟すべきだという声が欧州で広がっている。
フリードリヒ・メルツ独首相は先月31日（現地時間）、ドイツ公共放送ZDFのインタビューで停戦の見通しについて問われ「この戦争が長く続く可能性に精神的な準備をしている」と述べた。さらに「一刻も早く戦争を終わらせる努力をしているが、ウクライナの降伏を代償に終わらせるつもりはない。最も重要な優先事項は、ウクライナ軍が長期的に自国を防衛できるよう支援することだ」と語った。
派兵の可能性については「ドイツ軍の海外派遣には連邦議会の承認が不可欠だ」と述べ、現時点でドイツ軍のウクライナ駐留や平和維持軍派遣の議論は正式に行われていないことを示唆した。
メルツ首相は先月18日、ワシントンでウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領や欧州各国首脳とともにドナルド・トランプ米大統領と会談し、ウクライナの安全保障策を協議した。会談後、メルツ首相は「ロシアとウクライナの首脳会談を2週間以内に開くことで合意した」といち早く報道陣に明かしていた。
一方、トランプ大統領は外交的圧力によってロシアを和平交渉に引き込もうとしているが、ウラジーミル・プーチン露大統領は応じることなく軍事攻勢を継続している。メルツ首相は先月28日のエマニュエル・マクロン仏大統領との会談でも「先週ワシントンでトランプ大統領とプーチン大統領が合意した内容とは異なり、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談は実現しない可能性が高い」と述べている。
プーチン大統領に対する欧州の批判の声も高まっている。
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はこの日、ポーランドとベラルーシの国境を視察し「プーチン大統領は略奪者だ」と非難した。欧州版ポリティコによると、フォンデアライエン委員長は「プーチン大統領は強力な抑止によってしか制御できないことを経験から学んだ。プーチン大統領は変わっておらず、今後も変わることはない。だからこそ緊張感を維持する必要がある」と強調した。
フォンデアライエン委員長は現在、ポーランドをはじめフィンランド、エストニア、リトアニア、ラトビア、ブルガリア、ルーマニアの7カ国を歴訪中で、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降で最大規模の安全保障・外交活動となっている。
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