欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が搭乗する航空機が、ロシアによるものとみられるGPS信号の妨害を受けた。EU委員会はこの事件をロシアによる敵対行為の一環と位置付け、強く反発している。
EU委員会によると、フォン・デア・ライエン委員長が搭乗していた航空機は、前日ブルガリア南部のプロヴディフ空港付近に接近中にGPS信号の妨害を受けたという。航空機は操縦士の判断で地上管制の指示に従い、無事に着陸した。フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、当時航空機は紙の地図を用いて着陸したと報じられている。
EU委員会のアリアナ・ポデスタ副報道官は、「ブルガリア当局から、ロシアによる露骨な電波妨害の疑いがあるとの情報を得た」と述べ、「脅迫や威嚇はロシアの敵対行為の常態的要素であり、今回の事件は欧州の防衛力強化とウクライナ支援の必要性をさらに高めた」と強調した。ただし、今回の攻撃がフォン・デア・ライエン委員長を直接標的にしたかどうかについては、「それはロシアに確認すべき問題だ」と述べ、明言を避けた。
フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアと国境を接するEU東部の最前線諸国を歴訪中で、ラトビア、フィンランド、エストニア、ポーランド、リトアニア、ブルガリアなどを訪問し、欧州の再武装計画について協議している。訪問中、フォン・デア・ライエン委員長はプーチン露大統領について「本質は変わらず、今後も変わらない。まるで捕食者のようだ」と厳しく批判した。
ロシアは関与を全面的に否定している。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はFTに対し、「あなた方の情報は正確ではない」と反論した。
GPS妨害は、地上から人工衛星の信号より強力な電波を発信して航法装置を麻痺させる「ジャミング」や、偽の信号を送って位置情報を誤認させる「スプーフィング」によって行われる。FTによると、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、バルト海沿岸やロシアの飛び地・カリーニングラード上空でGPS妨害の事例が急増している。今年3月には、当時の英国防相グラント・シャップス氏が搭乗した軍用機がカリーニングラード付近を飛行中、約30分間GPS信号が途絶えた。また、フィンランド国営航空のフィンエアーは、GPS妨害の影響でエストニア・タルトゥ路線の運航を一時中止した。
航空機はGPS以外にも複数の予備航法システムを備えているため、信号妨害が即座に大事故につながる可能性は低い。英国民間航空局（CAA）は「航空機の複合航法システムはGPSのみに依存していない」と指摘し、「妨害が航空機の直接操縦に影響することはない」と説明している。
しかし専門家は、こうした妨害行為が日常化すれば航空安全に深刻な脅威をもたらすと警告する。リトアニア外相はGPS妨害を「夜間運転中に誰かがヘッドライトを消すようなものだ」と例え、英国チャタムハウスのキア・ジャイルズ上級研究員は「かつて当然とされていたGPSサービスの妨害が、ロシア周辺での飛行では『日常的な特徴』となっている」と指摘。「ロシアの妨害行為は広がり続けているが、現状では誰も阻止できない」と述べた。
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