米国のドナルド・トランプ大統領は3日（現地時間）、政権が相互関税訴訟で敗訴すれば、米国が韓国や他国などと締結した貿易合意が無効になる可能性があると述べた。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで開催されたポーランド大統領との会談で、「これは私が見た中で最も重要な米最高裁判所の事件の一つだ」と語った。
トランプ大統領は「我が国には再び信じられないほど豊かになるチャンスがあるが、この訴訟に勝利しなければ、同じく信じられないほど貧しくなる可能性もある」と述べ、「しかし、我々は大勝利を収めると確信している」と付け加えた。
先月29日、米連邦控訴裁判所は、トランプ大統領が相互関税の根拠として用いた国際緊急経済権限法（IEEPA）について、大統領に輸入規制の権限を与えるものの、行政命令による関税賦課の権限は含まれていないと判断した。トランプ政権は最高裁判所に上告する方針だ。
トランプ大統領は、これまで他国が貿易で米国を利用してきたが、関税によって対抗できたと指摘し、最高裁判所での勝訴が極めて重要であると強調した。さらに、訴訟で敗訴する場合、合意の撤回の可能性も示唆した。
さらに、トランプ大統領は「我々はすでに欧州連合（EU）と約1兆ドル（約148兆697億円）の合意を締結している。これらの合意はすべて完了している」と述べ、「もし訴訟で負ければ、それらの合意を撤回せざるを得なくなる。我々は日本、韓国、その他多くの国と合意を締結しており、今後も他国との締結を進める予定だ」と語った。
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