西アフリカのブルキナファソで、同性愛行為を処罰対象とする法案が全会一致で可決したと、2日（現地時間）AFP通信が伝えた。
ブルキナファソを統治する軍事政権下の暫定議会では、非選出の議員71人全員が賛成に回り、同性愛行為などで有罪判決を受けた者に対し、懲役2～5年と罰金刑を科す内容の法案を可決した。
エダソ・ロドリゲ・バヤラ法務大臣は国営放送RTBを通じて「同性愛的な行為や、それに類する奇怪な行為をすれば、裁判所に立たされることになる」と述べ、外国人が関与した場合には国外追放処分になると付け加えた。
当局は、この法案はブルキナファソにおける広範な家族法・市民権法改革の一環であり、啓発キャンペーンを通じて周知していくと説明している。
アフリカでは30か国以上が同性愛を違法としており、その数はアフリカ大陸全体の半数を超える。ブルキナファソの同盟国で、同じく軍政下にあるマリも2024年11月に同性愛を犯罪化した。ガーナやウガンダなども近年、同性愛禁止法を強化し、国際社会の懸念を呼んでいる。
一方で、南アフリカ、ボツワナ、アンゴラなどは性的マイノリティ（LGBTQ+）に関する行為を非犯罪化したり、保護措置を導入したりしている。
西アフリカの内陸国ブルキナファソは、英誌「エコノミスト」傘下の調査機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が公表した2024年版の民主主義指数で、調査対象167か国中137位に位置づけられ、権威主義国家に分類された。2022年に二度のクーデターが発生した影響で、民主主義が大きく後退したと分析されている。
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