中国ロボット産業の代表企業であるユニツリーは今年第4四半期中に中国本土で株式を上場する方針を正式に発表した。
海外メディア『ニューシス』によると、ユニツリーは2日午後、ソーシャルメディア「X（旧Twitter）」を通じて、10月から12月の間に新規株式公開（IPO）を申請する計画を明らかにした。
同社によると、昨年の総売上高のうち、四足歩行ロボットが65%、ヒューマノイドロボットが30%を占めた。四足歩行ロボットの約80%は研究開発や教育、一般消費者向けに使用され、残りの20%は巡回や消防といった特定用途に投入されているという。ヒューマノイドロボットは現在、主に研究や教育、一般消費者向け分野で活用されているという。
ユニツリーは今年の春節（旧正月）期間中、中国中央テレビ（CCTV）の特別番組で自社のヒューマノイドロボットを披露し、注目を集めた。精密な群舞と動作により、一般認知度が大幅に向上したと評価されている。
また先月、ユニツリーはIPOに向けた上場指導（チュータリング）手続きに着手したことが明らかになった。これは中国企業が株式公開に先立って必ず経る必要のある事前審査プロセスである。
当時公開された情報によると、ユニツリーの筆頭株主は創業者の王興興（ワン・シンシン）で、直接保有株式は23.82%に達する。協力会社の上海威訓企業管理コンサルティングが10.94%を保有しており、間接保有分を含めると王氏の総保有率は34.76%となる。
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