「反米のはずが」…BRICS会議で亀裂露呈！中国は米国批判強硬、インドは自制、ブラジルは抑制的

織田昌大 2025.09.09 アクセス

非西側の新興国連合体BRICSが特別テレビ首脳会議を開催したが、微妙な亀裂を露呈したと香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が9日に報じた。中国は上海協力機構（SCO）の首脳会議と戦勝記念日80周年軍事パレードの勢いを借りて米国の覇権と一方主義を攻撃したが、インドは慎重な姿勢を見せ、ブラジルも批判のトーンを抑えたという。

8日（現地時間）、BRICS議長国であるブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が主催した会議には、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領をはじめ、エジプト、インドネシア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）、インド、エチオピアなど主要加盟国の首脳または代表が出席した。インドはナレンドラ・モディ首相ではなく、スブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が出席し、注目を集めた。

今回のBRICSテレビ首脳会議は、ドナルド・トランプ米大統領の高関税圧力に対抗する「抵抗の前線」を形成する目的で急遽開催された。「50%相互関税」という超高率の関税を課されたインドでは、モディ首相の出席が予想されていたにもかかわらず、異なる選択がなされた。インドのこの選択は予想されていたという指摘もある。モディ首相はSCO首脳会議に出席し、習主席、プーチン大統領との「3者会談」を行いながらも、その直後に北京で行われた戦勝記念日の軍事パレードには参加せず、「自制」を示した。

最近トランプ大統領は、モディ首相が満面の笑みで習主席、プーチン大統領とともに撮影されたSCO会談の写真を自身のソーシャル・メディアに投稿し、「最も深く暗い中国にインドを奪われた」と言及すると、モディ首相はすぐさまX（旧Twitter）で米国とインドの関係が「非常に良好」であると投稿し、注目を集めた。このため、SCMPは今回のBRICSテレビ首脳会議におけるジャイシャンカル外相の発言に注目した。

ジャイシャンカル外相は「障壁を高くし、取引を複雑にすることは有益ではなく、貿易措置と非貿易問題を結びつけることも同様だ」と述べ、トランプ政権のインドに対する関税戦略を批判しつつ、中国にも矛先を向けた。彼は「インドの最大の赤字はBRICS諸国との関係から生じており、これについて迅速な解決策を求めてきた」と強調した。

これは中国を名指しせずとも、2024年のインドに990億ドル（約14兆5,772億円）の貿易赤字をもたらした中国を意識した発言であった。インドにとって50%の相互関税を課したトランプ政権も今後の懸念材料だが、一方的な貿易黒字国である中国は、現実的かつ喫緊の問題であると認識していると言える。

マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究センターの研究員、ミハエラ・パパ氏（Mihaila Papa）は、インドが戦略を再調整していると指摘し、BRICS首脳会議にモディ首相を出席させなかったことで再調整の余地が確保されたと分析した。

彼女は、インド外相の発言がトランプ政権はもちろん、他のBRICS加盟国（中国）に対しても慎重なアプローチであったとし、来年インドがBRICS議長国を務めることから、インドのこうした姿勢が来年のBRICSの方向性を占う鍵になると評価した。

米シンクタンク、クインシー研究所の専門家であるサラン・シドレ氏は、インドのこのような穏健なアプローチが米国内でどのように受け止められるかが鍵だと分析した。トランプ大統領が今年初めに再選された後、BRICSに強い拒否感を示してきたことを踏まえると、今後インドがどのような立場を取るかは、米国とインドの関係回復にかかっているとの分析もある。

一方、ルーラ大統領の「抑制された」発言にも注目する必要があるとSCMPは伝えた。SCMPによると、まずルーラ大統領はトランプ大統領を直接名指しせず、「1945年に作られた（世界）秩序が急速かつ無責任に解体されつつある」と述べ、米国を批判した。特にルーラ大統領は、トランプ政権の貿易政策に対する組織的かつ直接的な攻撃に焦点を当てる代わりに、「多国間主義改革」の必要性を強調し、BRICSを「（WTOなどを通じた）ルールの侵食を防ぐ唯一の安全装置」と表現した点に注目すべきであると、この新聞は指摘した。

ある情報筋はSCMPに対し、ルーラ大統領の演説がトランプ大統領との直接対立を避けつつ、米政権の高関税措置を批判することに重点を置いていたと評価した。SCMPは、ルーラ大統領が今月末にニューヨークの国連総会に出席する予定であり、これを機にトランプ大統領とどのような雰囲気が形成されるかが注目されると伝えた。トランプ大統領は、ブラジルのジャイール・ボルソナーロ前大統領とその数千人の支持者に対する政治的弾圧、脅迫、嫌がらせ、検閲、起訴による法の支配の侵害を理由に、ブラジルに50%の高率関税を課している。

このような中、習主席は演説で「世界には覇権主義、一方主義、保護主義が蔓延している。一部の国々は次々と貿易戦争や関税戦争を引き起こし、世界経済に衝撃を与え、国際貿易ルールを深刻に損なっている」と述べ、事実上米国を強く非難した。習主席はさらに、「グローバルサウス」（主に南半球に位置する新興国と発展途上国の総称）の最前線で、多国間主義と多国間貿易体制の擁護のためにBRICSが立ち上がるべきだと強調した。ここには、SCO首脳会議と戦勝記念日の軍事パレードを通じて「反・非米大連合」を形成したという自信がにじんでいる。

習主席は、このようなブロック化を通じ、短期的には再開された「米中関税・貿易交渉」で有利な立場を獲得し、長期的には米国の覇権に挑戦できるG2（主要2か国）としての地位を誇示しようとする意図が見受けられるとする分析もある。しかし、BRICS加盟国間には貿易赤字、技術格差、国境紛争などの問題があり、こうした状況下で保護貿易主義反対の議題に対するBRICSの共同対応は容易ではないだろうとSCMPは予測した。