「韓国、譲歩を期待するな」…米「協定受け入れか関税支払いか」と迫る
米商務長官「柔軟性なし」 韓国に強硬姿勢
ハワード・ラトニック米商務長官は11日（現地時間）、韓国との間で続いている関税・通商協定交渉に関連し、「既に合意された協定内容を受け入れるべきだ」と強く迫った。
ラトニック長官は米『CNBC』のインタビューで「韓国は協定を受け入れるか、関税を支払うかのどちらかだ。明確だ」と述べた。
さらに「韓国の（李在明）大統領がホワイトハウスに来た際、文書に署名しなかった。われわれが貿易について話し合わなかったのは、彼が署名しなかったからだ」と発言した。
米韓両国は7月30日、対米輸出品に課す相互関税を25％から15％に引き下げることで大枠合意したが、韓国の対米投資パッケージなど細部で意見の相違が見られている。
協定の最終署名が遅れる中、ラトニック長官は韓国が米国の要求通りに署名しなければ、関税を再び引き上げると圧力をかけている。
ラトニック長官は、日本がすでに米国と合意に至ったことを引き合いに出し、「日本は契約書に署名した。韓国も柔軟性を期待すべきではない」と指摘。米国が一方的に譲歩する可能性はないと釘を刺した。
日本との協定で確定した5,500億ドル（約82兆円）規模の投資パッケージについても言及した。「大統領が（アラスカのパイプライン計画などを）承認すれば建設労働者を雇用し、日本に資本を求める。日本が資金を拠出し、われわれがパイプラインを建設する」と述べ、「キャッシュフローが始まれば、日本が投資資金を回収するまで米国と日本政府が50対50で利益を分ける。その後は米国が収益の90％を得る」と説明した。
一方、米韓協議では3,500億ドル（約52兆円）規模の投資パッケージの具体的な組成方法や投資利益の分配方式をめぐり意見が対立している。
今月8日、韓国の実務交渉代表団が米商務省や通商代表部（USTR）の関係者と協議したものの合意には至らず、キム・ジョングァン産業通商資源部長官がラトニック商務長官らとの協議を続けるため同日米国に到着した。
李在明大統領は10日の就任100日記者会見で「合意が利益になるなら署名するが、不利な署名はできない。合理的な署名を目指す」と述べ、慎重姿勢を崩さなかった。
ラトニック長官は、米ジョージア州の現代自動車・LGエナジーソリューション合弁バッテリー工場で、韓国人労働者約300人が一時拘束された後に釈放された件について触れ、「ビザ問題はトランプ大統領が解決に乗り出す」と述べ、「トランプ氏は大規模工場を建設するには経験ある労働力が必要と理解している」と付け加えた。
また「外国企業が米国に大規模工場を建設する場合、労働者には短期就労ビザなど適切な資格を付与し、米国人を訓練した後に帰国させるべきだ。トランプ大統領は『Aは入国、Bは米国人教育、Cは帰国』というABC原則を打ち出し、多くの国と協定を結ぶことになるだろう」と述べた。
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