台湾が、中国出身の配偶者に「国籍喪失証明書」提出を要求
中国「『一つの中国』原則の下、台湾名義での申請なら証明書発行可能」
台湾「『一つの中国』両岸単一戸籍制度で大陸側の戸籍は放棄すべき」
台湾に住む中国出身の女性配偶者たちが、「一つの中国」原則に基づく国籍放棄要求に直面し、窮地に立たされている。
彼女たちは中国国籍を保持したまま長期間台湾で暮らしてきたが、台湾当局は、台湾での居住を継続するには中国国籍を放棄する必要があると明言した。
両岸交流を担う台湾側の民間団体である海峡交流基金会（SEF）は27日、中国側の対応機関である海峡両岸関係協会（海協会）に書簡を送り、台湾に住む中国本土出身者の本土戸籍登録取消証明書発行の支援を要請した。
これに対し国務院台湾事務弁公室は、一つの中国原則を認めない限りこの要請に応じられないと表明。
台湾の大陸委員会は、この書簡が台湾海峡両岸の単一戸籍登録制度の維持を目的としていると反論した。
台湾事務弁公室と大陸委員会は、それぞれ中国と台湾の両岸関係を担当する政府機関だ。
大陸委員会によると、中国本土出身の配偶者たちは規定に従い国籍喪失証明書を申請するため本土に渡ったという。
また大陸委員会は、本土の地域ごとの慣行の違いにより、証明書発行過程で公安や公証などの関連部門が協力を拒否したり嫌がらせを行ったりする事例が発生し、現在数十の団体が政府に陳情を提出していると指摘。
さらに、本土出身の配偶者が完全なる台湾のアイデンティティを獲得できるよう支援を求める書簡を送ったと強調した。
台湾事務弁公室のシュ・ホウレン（朱鳳蓮）報道官は、27日の定例記者会見で「両協会間の対話と連絡体制が長期間断絶していることは周知の事実だ」と述べた。
彼女は「『92年コンセンサス』という共通の政治的基盤に立ち返り、両岸が一つの国家、一つの民族であるということを認めなければ、両岸の対話と連絡体制が再開することはない」と語った。
92年コンセンサスとは、台湾と中国が「一つの中国」原則を認めつつも、その解釈については双方に委ねるという共通認識を指す。
シュ報道官は「台湾の民主進歩党（民進党・DDP）政権が、20年以上台湾に居住している本土出身の配偶者にさえ、一定期間内に国籍喪失証明書を提出するよう要求している」と主張。
さらに「それができなければ台湾国籍が取り消されるという措置は、『二つの中国』論を作り出し、台湾独立という目標に沿うためのものだ」と批判した。
シュ報道官は「民進党政権が『一つの中国』原則を認め、台湾の名義で関連する省や地方、市当局に要求しない限り、中国は証明書発行の要請を受け入れない」と強調した。
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