欧州連合（EU）は、米国のドナルド・トランプ大統領がロシアに対する制裁付与の前提条件として、欧州に対して制裁の強化を要求したことで、難局に直面している。欧州委員会の首席報道官のパウラ・ピンホ氏（Paula Pinho）は、15日（現地時間）の定例ブリーフィングにおいて、この要求に関する質問に対し、「ロシア産化石燃料の段階的輸入停止は、ウクライナ戦争勃発初期から数年にわたって、我々が非常に明確な計画の下で実施している措置である」と原則的に回答した。
定例ブリーフィングに出席していた副報道官のオロフ・ギル氏は、「トランプ大統領が求めているのは段階的な停止ではなく（二次）関税ではないか」という質問に対し、「米大統領のソーシャル・メディア投稿に基づくものではなく、我々が進めている作業に関してのみ説明する」として、即答を避けた。その後、「第19弾制裁パッケージを近日中に準備する」と述べ、米国をはじめとするパートナー諸国と調整する予定であると付け加えた。
トランプ大統領は、前日にロシアに対して「喜んで制裁を課す」と述べた一方で、「制裁を課す意志はあるが、欧州も自国の行動に見合うように制裁を強化すべきだ」と語った。また、欧州がロシア産原油の購入を継続する限り、米国の強硬な制裁は期待できないと指摘した。一日前の13日、SNS「トゥルース・ソーシャル」にて、「全ての北大西洋条約機構（NATO）加盟国がロシアに対する制裁に同意し、これを実施し、ロシア産原油の購入を停止するなら、米国もロシアに対して強硬な制裁を実施する準備ができている」と主張した。さらに、NATO全加盟国に対して、中国に対し50～100%の関税を課す必要性についても論じた。
EUレベルのロシア産化石燃料の排除計画に反対し、また対ロシア制裁にも反対していた親ロシア傾向のハンガリーとスロバキアに対して圧力をかける効果が期待されるが、同時に困惑の空気も漂っている。特に、NATOには欧州連合非加盟国も含まれるため、「全てのNATO加盟国」によるロシア産石油の輸入停止や、中国に対する二次関税の実施はほぼ不可能との反論がある。
NATO加盟国であるトルコは欧州連合加盟国ではなく、ロシア産石油を大量に購入している。これは、欧州連合が輸入停止を強制する立場にはないことを意味している。欧州系メディア「EUobserver」は、「欧州はトランプ大統領が『条件付き脅迫』を行い、実際には行動しなかった経験がある」と指摘した。同メディアは、「トランプ大統領は米国の制裁をほぼ実現不可能な条件に縛り付け、より強硬な措置の実施を遅延させている可能性がある」と述べ、「もしNATO同盟が対ロシア制裁ではなく、原油輸入と大衆関税を巡って数か月にわたる議論を続けるならば、最終的にはロシアが時間稼ぎをし、輸入が継続されることになるだろう」と解説した。
また、欧州連合は中国などへの二次制裁措置についても、依然として慎重な姿勢を示している。欧州連合は、2023年6月の第11回対ロシア制裁パッケージにおいて、ロシアの制裁回避に寄与するとみなされる第三国に対する特定の欧州産商品の輸出・供給・移転を禁止できる「制裁の迂回を防止するための措置（Anti-Circumvention Tool）」を整備したが、これまで一度も使用されていない。
ピンホ報道官は、「なぜ中国に対して制裁の迂回を防止するための措置を使用しないのか」という質問に対し、「他に効果的に活用できる手段が存在するため、現時点では適切な措置ではないと判断した」とし、「適切な時期だと判断されれば、その時に適切に使用する」と述べた。
コメント0