中国当局は、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）が独占禁止法に違反したと正式に発表した。
15日（現地時間）、ロイター通信によると、中国国家市場監督管理総局（SAMR）はNVIDIAによる独占禁止法違反を確認し、これに関する追加調査を進める方針を示した。
米中間で通商摩擦が続くなか、人工知能（AI）分野の中核企業であるNVIDIAに対する圧力を強める措置と受け止められていると説明した。
今回の発表は、2000年にNVIDIAがイスラエルのネットワーク機器メーカー、メラノックス・テクノロジーズを買収した案件に関する予備調査結果に基づくものだと明らかにした。
中国は当時、この合併を承認する一方で、自国市場への安定供給を条件とした。しかしその後、米国が先端半導体の大衆向け輸出を制限する措置を講じたことで、状況は大きく変化したと続けた。
さらに、今年8月にはドナルド・トランプ大統領が中国への制裁を課したが、NVIDIAが中国での売上の15%を米国政府と共有する条件で「H20チップ」の販売を許可したことがあった。
今年に入りNVIDIA株価は32%上昇したが、今回のニュースが伝わった際には1.53%下落したと報じられている。
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