国内完成車メーカーは、米国の高率関税に伴い、米国外地域の開拓に乗り出す。 三菱自動車はブラジルを拠点に中南米各国へ輸出を開始する。 マツダはメキシコにおいて米国向け小型車の輸出を縮小し、他の地域へ移転し始めた。 日本産自動車の関税は16日から27.5%から15%に引き下げられたが、従来の2.5%よりは高い水準が維持され、新たな体制整備が急がれている。
ドナルド・トランプ米国政権は、16日午前0時1分（日本基準16日午後1時1分）から日本産自動車の関税を引き下げた。 これまでの2.5%を加えると、日本から米国へ輸出する自動車の関税負担は27.5%から15%に低下した。 日米政府が7月22日に自動車関税引き下げで合意したのは56日ぶりである。 日本経済新聞によれば、国内完成車メーカー7社はこの期間、1日あたり約30億円の追加負担を強いられた。 単純計算すると1,680億円程度の損失を被った。
日本産自動車の関税率は引き下げられたが、4月以前に適用されていた2.5%と比較すると依然としてかなり高い水準である。 日経は「国内完成車メーカーは世界第2位市場である米国に注力してきたが、高い関税に対応するため、米国外の販売先拡大を加速している」と伝えた。
三菱自動車はブラジルに中南米輸出拠点を整備した。 これまでブラジルへの輸出に留まっていたが、アルゼンチンなど周辺国の需要も取り込む計画である。 同社はこれまで米国向け販売の全量を輸出に依存していた。 今年の関税影響は320億円に達する見込みで、年間純利益は前年比76%急減し100億円にとどまると予測される。
マツダはメキシコから米国への小型車輸出を縮小し始めた。 関税の影響で収益性が悪化しているためである。 8月、メキシコから米国へ輸出された「MAZDA3」は前年同月比57%減の960台、 小型SUV「CX-30」は37%減の3,970台であった。 これらの車種は、カナダやコロンビアへの輸出を増加させている。
トヨタは長期にわたる市場多角化に取り組んできた。 昨年のグローバル販売1,027万台において、米国の割合は23%に留まっている。 それにもかかわらず、厳しい状況が続いている。3日、欧州で初めて電気自動車の現地生産を開始すると発表した。 トヨタCEOの佐藤恒治さんは「顧客に近い場所で需要に対応し、適時に車両を供給できるよう、地域に合わせた開発・生産体制を構築する」と述べた。
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