米下院の代表的な対中強硬派が米国のドナルド・トランプ大統領に対し、中国によるレアアースの「武器化」に対抗するため、同盟国と共同で中国の航空産業に報復するよう求めた。
下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」のジョン・モーレナール委員長（共和党・ミシガン州）は18日（現地時間）、トランプ大統領宛の公開書簡において、中国がレアアース材料および磁石の輸出制限措置を完全に解除するまで、中国の航空会社による米国および同盟国の空港利用を制限すべきだと主張した。
さらに、中国への民間航空機、航空機部品、整備サービスの販売に必要な政府の許認可に関する既存の輸出管理政策の見直しを求めた。また、欧州連合（EU）など航空産業の主要な同盟国とともに、中国の航空産業への投資を制限・禁止すべきだとも促した。
モーレナール委員長は、まず米国が主要7か国（G7）と共にこれらの報復措置を実施し、その後クアッド（Quad：米国・日本・オーストラリア・インドの4か国協議体）および北大西洋条約機構（NATO）にまで拡大すべきだと述べた。彼は「こうした措置を同盟国全体で実施すれば、中国は自国の戦略分野を危険にさらすことなく、我々の防衛産業にとって極めて重要な（レアアースの）供給を断ち切ることができない、という強力なメッセージを送ることになる」と説明した。
世界のレアアースサプライチェーンにおいて支配的な地位にある中国は、米国の関税圧力などに対抗する措置として、防衛産業や先端産業に不可欠なレアアースの輸出を、米中戦略競争における有効な武器として活用している。中国は5月、スイス・ジュネーブで行われた米国との初の高官級貿易協議後に一部のレアアース輸出を再開したが、これは交渉期間中の一時的措置であり、輸出規制が完全に解除されたわけではない。
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