国連、「戦時下でも人道主義を守る」ための世界首脳会議を2026年開催へ

ブラジル、中国、フランス、ヨルダン、カザフスタン、南アフリカ共和国の6か国と赤十字国際委員会（ICRC）は、戦争中であっても人道主義を守るための世界トップレベルの会議を2026年に共同開催すると、21日（現地時間）、国連本部で共同声明を発表した。

声明によると、6か国とICRCは各国政府に対し、会議に向けた準備として次のような取り組みを求めている。国際人道法（IHL）を国内で実施する体制の整備、IHLに沿った投資資金の公式指定、IHLの国内法への統合と戦時への備え、グローバルIHLイニシアチブなど関連国際機関への政治的支持、さらに他国や個人に対するIHLの推進と積極的な助言活動などである。

グローバルIHLイニシアチブは、これら6か国とICRCが1年前に設立した国際的枠組みだ。今回の声明は、国際人道法違反が世界各地で広がるなか、国際社会が決定的かつ断固とした行動をとる必要性を訴えるものでもある。

現在、この国際機構に正式加盟している国・地域は世界で89に達している。さらに27か国が7つのテーマ別プロジェクトに参加し、IHLの実質的な遵守や、現下の戦時状況における適切な適用に向けて加盟国拡大に貢献しているという。

声明にはまた、過去1年間に世界130か国以上が国際・国内レベルでIHL遵守状況の改善に向けた助言活動に参加したことも盛り込まれた。

国連も国連憲章に基づき、この国際人道法拡大の取り組みを多角的に支援し、実質的かつ重要な役割を果たしていく方針を示している。