アトランタ連銀のボスティック総裁は、雇用の減速懸念にもかかわらず、インフレ圧力が高まっているとして10月の追加利下げに慎重な姿勢を示した。
ボスティック総裁は9月22日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、今年は1回の利下げのみを予想しており、追加の利下げはデータ次第だと述べ、現時点では利下げを支持しないと語った。
ただし、今回の見通しは「非常に軽く鉛筆で書いたものだ」とし、状況の変化に応じて立場を変える用意があることを強調した。さらに、インフレが連邦準備制度の目標値（2%）を上回る高水準で長期間維持されていることへの懸念を示した。
それにもかかわらず、9月の利下げ決定については、連邦準備制度が物価と雇用の安定という2つの側面を考慮する必要があるためだと説明した。
雇用の減速の背景には、トランプ政権の強硬な反移民政策があると指摘した。不法移民の取り締まりと追放の強化により雇用供給が減少し、さらに合法的移民の労働許可証発行が平均1年ほど遅れているため、供給制約は来年にはさらに深刻化すると分析。この供給要因が30〜40%を占めると述べた。
関税政策のインフレへの影響は来年から本格化すると予想した。企業がコスト上昇を消費者価格に即座に転嫁しないよう先手を打ってきたが、来年初めには価格に反映される可能性があるとし、パンデミック初期に数カ月で終息すると見込んでいたものの長期化したように、関税の影響も長引く可能性があると指摘した。
ボスティック総裁は、今年末のコアインフレ率を3.1%（7月の2.9%から上昇）、失業率を4.5%と予想。物価が連邦準備制度の目標値である2%に戻るのは2028年頃になるとの見通しを示した。
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