米トランプ政権が、米最大のリチウム鉱山開発プロジェクト「タッカーパス」の事業主体である鉱山会社「リチウム・アメリカズ」に対し、会社の株式最大10%を要求していることが明らかになった。
ロイター通信は23日（現地時間）、トランプ政権がこの会社に対する22億6,000万ドル（約3,342億8,777万円）規模の米エネルギー省融資条件の再交渉の中で、このような要求をしていると報じた。
米ネバダ州に位置するタッカーパス鉱山は、2028年の稼働開始時に西半球最大のリチウム生産拠点になることが期待されている。このプロジェクトは、米国内リチウムのサプライチェーン構築と中国依存度の低減を目的として、共和党と民主党の双方から超党派の支持を得てきた。
米自動車大手「ゼネラルモーターズ（GM）」は、このプロジェクトに6億2,500万ドル（約924億5,029万円）を投資し、38%の株式を保有した。電気自動車バッテリーの重要原料であるリチウムの確保を進めている。
トランプ政権は、中国の過剰生産によりリチウム価格が下落したため、リチウム・アメリカズの融資返済能力に懸念を示し、融資条件の再交渉に乗り出したとされる。
ホワイトハウスの関係者はロイター通信に対し、「米国のドナルド・トランプ大統領はこのプロジェクトを支持している。彼はこのプロジェクトが成功し、納税者にも公平であることを望んでいる」と述べ、「タダの金はない」と強調した。
今回の事例は、米政府が国家安全保障上重要とみなす産業に直接介入し、株式を取得するという最近の動きと一致している。以前、トランプ政権は半導体大手「インテル」やレアアース生産企業「MPマテリアルズ」などの株式を取得している。
タッカーパス鉱山は第1段階で、年間4万メートルトンのバッテリーグレードの炭酸リチウムを生産する計画だ。これは電気自動車80万台分に相当する。現在、米国が年間5,000メートルトン未満のリチウムを生産していることに比べれば、画期的な増産と言える。
プロジェクトの主要パートナーであるGMは、第1段階の生産量全量と第2段階の生産量の一部を20年間にわたって購入できる権利を確保した。これはGMの電動化戦略に不可欠な重要原料のサプライチェーンを構築するための措置である。
しかし交渉過程で、トランプ政権はGMに対してリチウム購入の保証を求め、さらにプロジェクトの一部管理権を政府に譲渡するよう要求していると、ロイター通信は関係者の話として伝えた。
リチウム・アメリカズは、現在進行中の交渉について言及を避け、「エネルギー省をはじめ、我々のパートナーであるGMと引き続き活発に協議している」とし、「適切な時期に新たな情報をお知らせする」と述べた。
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