「日本製鉄、USスチールの体質改善ついに始動！」設備改修に450億円投資…しかし指摘される“最大の壁”は？

日本製鉄が買収した米国鉄鋼大手USスチールの主要生産拠点に約3億ドル（約445億8,762万3,395円）を投資する計画であると、日本経済新聞が25日報じた。

今回の投資は、日本製鉄がUSスチール買収とは別に、2028年までに総額110億ドル（約1兆6,348億7,952万円）を投じる計画の一環であり、トランプ政権に約束した大規模設備投資が本格的に実行段階に入ったことを示している。

投資対象はインディアナ州のゲーリー製鉄所とペンシルベニア州モンバレー製鉄所。ゲーリー製鉄所には約2億ドル（約297億4,006万円）が投じられる。年間750万トンの粗鋼生産能力を持つUSスチール最大の製鉄所で、自動車向け鋼板が主力製品となっている。日本製鉄は設備改修を通じて製造コスト削減と高級自動車用鋼板の生産拡大を狙うと明らかにした。

モンバレー製鉄所には約1億ドル（約148億6,948万5,802円）が投資される。ここには鉄鋼副産物のスラグを再利用する設備が新設され、2026年に着工すると説明した。

日本製鉄は、USスチール買収後の中期経営計画を年内に発表する予定だ。同社は「今回の投資は110億ドル規模の投資計画の一部に過ぎない」とし、「設備の近代化を中心にさまざまな取り組みを並行して進めている」と説明した。

ただし、USスチールの経営環境には依然として不透明感が残る。米政府がイリノイ州グラナイトシティ製鉄所の操業停止を阻止しているほか、政府保有の「黄金株」を使い経営に介入しているためで、買収後も経営上の課題が続く可能性が指摘されている。

日本製鉄は約1年半にわたる手続きを経て、今年6月にUSスチールの買収を完了した。買収過程で反対の立場を示していたトランプ大統領を説得するため、110億ドル規模の投資計画を提示していたと伝えられている。