■ 韓国の覚書と米国のMOUに「天と地の差」
3,500億ドル（約52兆円）対米投資ファンド、韓国は融資・保証想定 米国は直接投資要求か
韓国大統領室のキム・ヨンボム政策室長は24日（現地時間）、7月末に妥結した米韓関税交渉で合意した3,500億ドル（約52兆円）規模の対米投資ファンドについて、韓国側がまとめた覚書と、その後米国側から受け取った了解覚書（MOU）の内容に「天と地ほどの差があった」と明らかにした。
キム室長はニューヨークで行われたイ・ジェミョン大統領とスコット・ベッセント米財務長官との会談後に記者団へ説明し、「国際投資の慣例からすると、対米投資ファンドの大半は融資・保証であり、一部が直接投資になると想定していた」としたうえで、「米国から送付されたMOUはこれと大きく異なり、米国が言うキャッシュフローを聞くと、かなり直接株式投資（equity）に近い主張をしていることが分かった」と語った。米国が融資・保証ではなく、3,500億ドル（約52兆円）の大半を直接投資として求めているとの見方が出ている。
さらにキム室長は「米国が我々の想定とは大きく異なることを言っている」とし、「そのため、もし米国の主張どおりなら我が国の為替市場に与える影響が懸念される」と説明し、「我々は融資・保証・直接株式投資に分けて規定しようとしているが、米国は応じていない。キャッシュフローができるだけ融資に近い性質を持つよう交渉している」と強調した。
キム室長は7月末に米韓関税交渉の妥結を発表した際、3,500億ドル（約52兆円）の対米投資ファンドの大部分は直接投資ではなく融資保証の形態になると説明していた。具体的な投資対象を明記した合意文書はなく、日本の前例に倣い覚書に記録したとも述べた。大統領室は、3,500億ドル（約52兆円）対米投資ファンドの投資詳細を詰める予定だった先月末の米韓首脳会談についても「合意文書を作成する必要がないほど雰囲気が良かった」と伝えている。
コメント0