韓国の与党・共に民主党内で李在明支持派の強硬派議員や関係者が集まる「共に民主革新会議」は27日、ドナルド・トランプ米大統領が韓国に対する3500億ドルの前払い投資発言を行ったことを強く批判した。
彼らは２７日にすぐ声明を発表し、「信じがたい話である」とし、「無謀な関税交渉により国民の主権を損なう米国政府を強く非難する」と述べた。
さらに「米国が、安全保障および経済同盟国である韓国をあたかも属国のように扱っている」とし、「一丸となって韓国国民の経済主権を守るため、全力を尽くす」と強調した。
彼らは「米国政府の主張通りに3500億ドルを現金で直接投資すれば、韓国の外貨準備高は即座に枯渇し、国際通貨基金（IMF）の支援を仰がざるを得ない『第二の外貨危機』に陥る」と警告した。
その上で「政府はトランプ政権の不当な要求を決して受け入れてはならない」とし、「米国・日本との無制限通貨スワップなどの通貨安全策を早急に講じるべきだ」と述べた。
これに先立ち、李在明大統領は米韓間の関税交渉に関連する対米3500億ドル投資について、海外メディアとのインタビューで「（米韓間の）通貨スワップなしに米国の要求通り全額現金で投資すれば、韓国は1997年の金融危機と同様の状況に直面することになる」と述べていた。
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