「82兆円対米投資は“不平等条約”だ！」高市早苗氏、候補5人で“ただ一人猛反発”…「再交渉も辞さず」と強気姿勢

来月4日に行われる自民党総裁選で有力候補とされる高市早苗前経済安保担当相は、米国との通商協議で合意した総額5,500億ドル（約82兆円）規模の対米投資について「再交渉に踏み切る可能性もある」との認識を示した。

高市氏は28日、『フジテレビ』の討論番組に出演。司会者が「日米通商合意に不平等な部分があると思う人は挙手を」と呼びかけたところ、出馬者5人の中で唯一手を挙げた。そのうえで「国益を損なう不平等な部分があるなら、はっきりと主張すべきだ。再交渉の可能性もある」と述べた。

一方、総裁選で高市氏と並ぶ有力候補とされる小泉進次郎農林水産相は「今回の合意はそこまで不平等ではない」としつつも「交渉の結果は評価されるべきだ」とコメントした。

林芳正官房長官は、投資利益について「元本回収が終わるまでは米国と日本が折半する仕組みだ」と強調。茂木敏充前幹事長は「資金が自動的に米国に流れるわけではなく、経済安全保障を踏まえて分野ごと、案件ごとに双方に利益をもたらすプロジェクトを形成していく」と説明した。

また、小林鷹之前経済安保担当相は「不平等条約と言われるのは仕方ない。『ウィンウィン』の関係をどう構築するかが鍵だ」と語った。