日本を代表するキャラクター企業サンリオの業績が急増する中、同社は玩具にとどまらず、食品など新たな分野にも事業を広げている。
ライセンスグローバル（License Global）によると、サンリオの2024年におけるライセンス商品・サービス売上高は84億ドル（約1兆2,523億円）に達した。キャラクター別の累積売上高ランキングでは、ハローキティが世界2位となり、1位のポケモンに次ぐ位置を占めている。
直近の事業年度の売上高は1,449億円と前年比45%増加し、営業利益は518億円で92%増となった。
専門家は、サンリオが2020年以降デジタルマーケティングに注力し、多様な地域と多彩なキャラクター効果により業績が急増していると分析した。
現社長が就任した2020年以降、同社はデジタルマーケティングに集中する一方で、地域の特性に合わせたキャラクター戦略やハローキティ以外のキャラクター比率の拡大を図ってきた。
デジタルマーケティングでは、YouTubeチャンネル（ハローキティ&フレンズ）の配信や、TikTokやInstagram、Facebookでキャラクター別アカウント運営、さらに中国のWeiboやWeChat向けコンテンツも積極的に発信している。
また、キャラクターの多様化戦略も実を結び、今後はキャラクターの世界観拡散のためにコンテンツ制作やゲーム化に注力している。
同氏は、「サンリオのキャラクター世界観を全世界に広めるには、テーマパークや映像コンテンツ、ゲームなど多様なメディアミックスが必要だ」と語り、「特に短期的な波及効果が大きいコンテンツ制作やゲーム化に投資を集中している」と説明した。
サンリオは2027年第3四半期までに500億円のM&A予算を確保し、投資が実現しない場合は最大300億円を株主還元に充てる方針を示した。現在は国内外で制作会社の買収候補を探索している。
また、ライセンスアウト事業も拡大中だ。従来は衣料品や玩具が中心だったが、食品や日用品分野へと領域を広げている。
同社は売上高の半分がライセンス収入を占めるほどライセンス事業の比重が大きい。ライセンス契約を通じて、実店舗での商品販売だけでなく、オンライン商品流通やコンテンツ投資誘致など総合的な効果を最大化を図っている。
また、ライセンス分野も現在の衣料品や玩具中心から食品や日用品の領域へと拡大する予定だ。
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