製薬大手ファイザーが米国に700億ドル（約10兆3,590億円）を投資し、薬価引き下げと引き換えに医薬品関税の適用を3年間免除されることで、ドナルド・トランプ政権と合意した。
ニューシスによると、トランプ大統領は30日（現地時間）、ホワイトハウスの執務室で行った演説で、ファイザーが自社製品を米国に「最恵国待遇」価格で販売することで合意したと発表した。
トランプ大統領は「ファイザーはメディケイド（低所得者向け公的医療保険）に対し、自社の処方薬全製品を最恵国待遇価格で提供することを約束した」と説明した。
米政治専門メディア「ザ・ヒル（The Hill）」によると、この合意は、米国内で製薬会社に最低価格で医薬品を販売させ、関連報告を提出させることを求めたトランプ大統領の行政命令に基づくものだという。
薬価引き下げとは別に、ファイザーは米国内の製造施設に700億ドルを投資する方針を明らかにした。
見返りとして、同社はトランプ政権が課した医薬品関税について3年間の猶予期間を与えられた。トランプ大統領は今年10月から医薬品に100%の関税を課すと予告している。
トランプ大統領は「（ファイザーは）関税を全く払わない。工場を米国に移せば関税はかからないからだ」と述べた。
一方、トランプ大統領はファイザー以外にも16社の製薬会社に回答を求めており、「他の主要製薬会社とも同様の合意を結ぶために協力している」と述べた。
さらに「彼らは来週やって来る。我々は全社と合意を結ぶつもりだ。もし合意に至らなければ関税を課す」と付け加えた。
トランプ政権は「トランプRx」と名付けたウェブサイトを立ち上げ、消費者が医薬品を安価に購入できる仕組みを整える考えを示した。ファイザーは平均50%割引された価格で医薬品を供給することに同意した。
コメント0