米連邦政府は1日午前0時1分（現地時間）、シャットダウン（業務一時停止）に突入し、その影響でニューヨーク市の交通インフラ資金180億ドル（約2兆6,800億円）の執行が中断された。民主党の牙城であるニューヨーク市に対するホワイトハウスの圧力との見方も出ている。
ラッセル・ボート米行政管理予算局（OMB）長官は1日、X（旧ツイッター）への投稿で、執行停止の理由を「違憲的な多様性・公平性・包摂性（DEI）原則の存在」と説明し、「特にハドソン・トンネル・プロジェクトとセカンドアベニュー地下鉄が対象となる」と述べた。今回の措置は、ドナルド・トランプ大統領と共和党が、民主党のチャック・シューマー上院院内総務らと予算案を巡って激しく対立する中で下されたものである。
同日、キャシー・ホークル・ニューヨーク州知事は自由の女神像前でシャットダウン反対を訴える記者会見中にこの知らせを受け、「ここに立っている間にも悪いニュースが続く」と批判し、「政権は文化戦争を口実にしている」と指摘した。さらに「数十年議論ばかりで止まっていたインフラ整備をようやく動かし、数万の雇用を創出し、長年避けられてきた難題に取り組もうとしている矢先に、文化戦争が持ち込まれている」と述べ、追加声明で「資金復活のためにあらゆる手段を講じる」と表明した。
DEI政策は米国の進歩派が重視する理念である一方、保守派からは「行き過ぎた政治的正しさ」や「逆差別」と批判されてきた。トランプ大統領は2025年の就任直後、大統領令により連邦政府および契約業者に対するDEI活動を全面停止させている。
米運輸省は現在、2つの大規模プロジェクトが新規則に違反していないかを検討中と説明し、新規則は人種・性別を考慮した契約条件を禁止するものだ。ただし、シャットダウンにより担当職員が一時帰休に入っており、調査は遅れている。運輸省は責任をシューマー上院院内総務とハキーム・ジェフリーズ下院院内総務に転嫁した。
シューマー氏はSNSで「今回のホワイトハウスの決定は逆効果を招くだろう」と述べ、「セカンドアベニュー地下鉄とハドソン・リバー・トンネルは数千の雇用を生み、地域経済を支えている」と反発した。
ニューヨーク州も他州同様、少数民族・女性所有企業（MWBE）に契約を優先的に配分するプログラムを実施しており、2024会計年度には全契約の約3分の1にあたる28億ドル（約4,160億円）がMWBE企業に割り当てられた。
メトロポリタン交通公社（MTA）が進めるセカンドアベニュー地下鉄事業は総額77億ドル（約1兆1,450億円）規模で、96丁目から125丁目までを結び、イーストハーレム地域の住民へのサービス提供を目指している。2023年には連邦公共交通局（FTA）が34億ドル（約5,050億円）の全額支援協定を結んでおり、残りは混雑課金収入を担保としたMTAの債券で賄う予定だ。しかし、この混雑課金制度は現在、トランプ政権との法的係争に発展している。
MTAの政策・対外関係責任者ジョン・J・マッカーシー氏は声明で「政府は突然の規則を理由に『検討』を持ち出し、米国で最も重要なインフラ事業の一つを遅延させる口実を作り出している」と非難した。
市民諮問委員会のリサ・ダグリアン事務局長も「ニューヨークを罰しようとする露骨な試みだ」と批判し、「数万の雇用と数千億ドル規模の経済活動が危機に瀕している」と警告した。
ハドソン・トンネル・プロジェクトは100年以上前に建設された既存鉄道トンネルを改修し、新たなトンネルを建設してハドソン川下流域の混雑を解消する計画である。新トンネルは2035年開通、既存トンネルは2038年の完全復旧を目指している。
事業主体のゲートウェイ開発委員会は「すべての連邦法規を遵守している」と強調し、トーマス・フレンダーガストCEOは「プロジェクトの範囲・スケジュール・予算を順守することに全力を尽くしている」と述べた。
連邦鉄道局（FRA）は昨年、このプログラムに38億ドル（約5,650億円）を拠出しており、これは総額1,200億ドル（約17兆8,400億円）の連邦拠出分の最終分配であった。
米運輸省は「これらのプロジェクトは西半球最大規模のインフラ事業とされており、国民は迅速かつ効率的な完工を望んでいる」とする声明を発表した。
コメント0