AIで「1億件の仕事」が消える可能性も──あなたの職業も危ない？
米上院議員のバーニー・サンダース氏（無所属・バーモント州）は、人工知能（AI）と自動化技術の急速な発展により、今後10年以内に米国内で最大1億件の雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らした。
現地時間6日、米紙「ニューヨーク・ポスト」によると、サンダース氏はこの日発表した報告書の中で、「AIやロボット技術は、ホワイトカラー（事務職）からブルーカラー（現場職）まで幅広い職種を置き換える」と指摘した。この報告書はChatGPTによる分析結果を基に作成されたという。
報告書によると、AIの導入により看護師の40％、トラック運転手の47％、会計士の64％、教育補助員の65％、ファストフード従業員の89％が職を失う可能性があると予測されている。サンダース氏は「農業革命は数千年、産業革命は100年以上をかけて進んだが、AIによる『人工労働革命』はわずか10年で経済構造を根本から変える恐れがある」と警告した。
さらに同氏は、米FOXニュースへの寄稿で「大企業がAIやロボット技術を利用して大規模な人員削減や人件費削減を進めている」と強く批判し、「AIとロボット技術は数千万人分の良質な雇用を奪い、企業の利益追求の道具として悪用される可能性がある」と述べた。
また、イーロン・マスク氏、マーク・ザッカーバーグ氏、ジェフ・ベゾス氏などテック業界の巨頭たちがAIに巨額の資金を投じている点にも触れ、「もし彼らがAIを庶民のために使うつもりなら喜ばしいが、実際は富と権力をさらに集中させる手段として利用しているように見える」と批判した。
米政界では現在、AI規制をめぐる議論が激化している。共和党とトランプ大統領は「米国がAI技術の主導権を握るべきであり、中国の技術的優位は国家安全保障上の脅威だ」と主張し、開発競争を後押しし、一方で民主党はAIが社会に及ぼす影響を懸念し、週32時間労働制の導入や自動化を進める企業への「ロボット税」導入、労働者保護の強化などを訴えている。
すでにアマゾンやウォルマートといった米大手企業は自動化を推進し、数万人規模の人員削減を実施している。サンダース氏は「製造業や運輸業（トラック・バス・タクシー運転手など）が最も大きな打撃を受ける」とし、自動運転技術の普及が労働市場に深刻な影響を及ぼすと懸念を示した。
最後にサンダース氏は「技術の進歩そのものを止めることはできないが、それが一部の富裕層だけに利益をもたらし、労働者の生活を破壊するような未来を容認してはならない」と述べ、AIの規制強化と労働者保護の必要性を強調した。
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