
米政府が米半導体大手エヌビディアの人工知能(AI)向け半導体をアラブ首長国連邦(UAE)に輸出する数十億ドル(約数千億円)規模の契約を承認した。
9日(現地時間)、ブルームバーグによると、米商務省産業安全保障局(BIS)は、5月に両国間で締結されたAI協力合意に基づき、最近エヌビディアのUAE向け輸出を許可したという。
今回の承認により、UAEはAIモデル開発に不可欠なデータセンターインフラの構築を本格化させるとみられる。
米商務省の報道官は「米国はUAEとのAIパートナーシップがもたらす変革的な可能性に全力で取り組んでいる」と述べた。
UAE政府は同規模の米国内投資計画を具体化したとされ、この動きが輸出承認の決定に好影響を与えたとみられる。
ドナルド・トランプ大統領は湾岸諸国との関係強化を主要な外交課題の一つに掲げており、5月の湾岸歴訪中にサウジアラビアから総額6,000億ドル(約91兆円)規模の投資を取り付けたと発表している。
この中には、エヌビディアのほか、AMDやクアルコムなど米半導体企業による大規模な半導体供給契約も含まれているとされる。
この発表を受け、エヌビディアの株価は2.20%上昇し、189.11ドル(約2万8,850円)で取引を終えた。
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