米国のドナルド・トランプ大統領は、イスラエルの人質解放のため13日（現地時間）にガザ地区を直接訪問し、平和構想実現に向けアクセルを踏んでいる。しかし、国際平和維持軍の配置開始や、イスラエルとイスラム組織ハマスとの対立終結が実現するかは、なお不透明だ。
トランプ大統領は13日、エジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領と共に、ガザ停戦に関する首脳会議を主催する。この会議では、米国が仲介したガザ停戦合意の調印式が予定されている。これに先立ち、トランプ大統領の平和構想に基づく第1段階の合意が10日に発効され、これに則り、ハマスは13日からイスラエルの人質解放を開始した。
ロイターおよびAP通信によると、イスラエルはガザ地区停戦合意に基づき、この日にハマスが解放対象となる20名の生存人質の内、最初の7名を赤十字に引き渡したと発表したという。イスラエル国防軍（IDF）は声明で「ガザ地区北部の引き渡し地点において、複数の人質が引き渡される予定だ」と述べ、「軍は今後さらに赤十字に引き渡される人質を迎える準備ができている」と付け加えた。
しかし、複数の外交官は、平和への真の段階はハマスの武装解除および戦後のガザ統治体制構築に関する第2段階であると英フィナンシャル・タイムズ（FT）に語っている。
第2段階では、ハマスの武装解除、 パレスチナ暫定自治政府の樹立、そして「新しいガザ」の再建と安定化が核心課題になる。ハマスを含む全てのパレスチナ武装派閥は、ガザ地区の統治に一切関与できない。全ての軍事インフラ、武器生産施設、トンネルは破壊されなければならない。平和共存を誓い、武器を放棄したハマス隊員には恩赦が与えられ、ガザ地区を離れる隊員には安全な通行が保証される。
パレスチナの技術官僚が主導する暫定政府が、ハマス撤退後のガザ地区統治を担うことになる。ここで、トランプ大統領が議長を務め、トニー・ブレア元英国首相が参加する「平和評議会」の監督の下、パレスチナの技術官僚で構成された委員会が暫定的にガザ地区を管理する。この委員会は、パレスチナ自治政府（PA）がガザ地区の管理権を得るまで、再建および管理の一時的な役割を担う。
イスラエル軍の撤退は、ガザ地区の非武装化と連動した合意済みの基準に従い段階的に進められる。イスラエルはガザ地区を占領または併合せず、イスラエル軍は徐々に国際安定化部隊に占領地を引き渡す。
しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12日、ハマスとの戦いでの勝利を称賛しながらも、軍事作戦が終了していないと警告した。同首相は「我々にはまだ重大な安全保障上の課題が残っており、一部の敵は再び攻撃を仕掛けるために再編成を試みている」と述べ、軍事作戦が完全に終結していないと主張した。
これに対し、英国の安全保障シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の中東アナリスト、ブルク・オズチェリク氏（Burcu Ozcelik）は、「いわゆる『戦後の段階的平和交渉案』を進めること自体が問題だ」とし、「誰がいつ何をするのか、迅速かつ具体的に決める必要がある。これは膨大で極めて困難な課題だろう」と指摘した。
ハマス政治局の高官であるホサム・バドラン氏はAFP通信とのインタビューで、ガザ停戦第2段階を巡る困難な交渉が展開されると予測した。彼は「第2段階では、武装解除とガザ地区の統治体制の構築が核心的な争点になるだろう」とし、「第1段階よりもはるかに複雑な議論が必要になる」と見通した。また「戦争に戻ることは望んでいないが、イスラエルが再び攻撃を行えば、全ての能力を投入して対抗する」と警告した。
特に、ガザ地区に国際平和維持軍を配置する可能性は依然として不透明である。英誌エコノミストによれば、ガザ地区の平和維持のために兵力を派兵する国は、いまだ一か国も存在しないという。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、国際平和維持軍に関する具体的な取り決めはほとんど固まっていないと外交官の話を引用して報じた。西側の外交官はFTに対し、「トランプ大統領の構想は数多くの失敗を招く可能性がある。なぜなら、ハマスは依然としてガザに存在し続けるからだ」と述べ、「安定化部隊および統治体制が整わなければ、全てが崩壊する危険がある」と指摘した。
米国中央軍（CENTCOM）は、停戦監視のため約200名の兵力をイスラエルに派兵する準備を進めているが、米軍がガザ地区内に配置されることはないと明らかにした。さらに、米国の分担金未払いにより資金難に陥った国際連合は、最終的に11か国で運用している平和維持軍の規模を、今後数か月以内に25%削減することを決定した。このため、国際平和維持軍の結成はさらに困難になると見られている。
国連の高官（匿名希望）はロイター通信に対し、「全体の平和維持軍および警察要員の約25%を本国に送り返さなければならなくなるだろう」と述べ、「これらの使用装備だけでなく、平和維持任務を遂行する多くの民間人も影響を受ける見通しだ」と語った。削減される兵力の総数は1万3,000人から1万4,000人程度で、11の地域に分散して実施される計画である。
国連は1月、トランプ大統領就任後に多国間主義からの離脱を宣言し、国連およびその傘下機関への支援資金を大幅に削減、分担金も適時に納付されなかったことから、深刻な運営危機に陥っている。米国は国連への最大の拠出国であり、未払いの分担金は現在28億ドル（約4,252億4,907万円）を超えているとロイター通信は伝えている。
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