米国のドナルド・トランプ大統領が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談前にウクライナに不利な休戦案を強く迫ったことを受け、欧州が対抗措置に踏み切った。欧州連合（EU）は、米ロ間の一方的な休戦合意に備え、ウクライナ国境への大規模な部隊派兵の準備に着手した。
20日（現地時間）、英BBCによると、英国のジョン・ヒーリー国防相は、トランプ大統領とプーチン大統領が休戦に合意する場合、数週間以内に欧州軍をウクライナへ派兵する準備が整っていると明かした。ヒーリー国防相は、過去6か月間に少なくとも38か国から280人以上の軍事戦略家が準備作業を行っているため、即時派兵が可能であるとし、休戦交渉の方法及び内容はウクライナ側が決定すべきだと強調した。
英国が派兵に投入する資金規模は1億ポンド（約203億1,894万円）を大幅に上回る水準であるとされる。ヒーリー国防相の「派兵」発言は、トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談が激しい口論に終わったという事実が明らかになった直後に出た。
トランプ大統領は17日のホワイトハウスでの会談で、ゼレンスキー大統領に対し、ドンバス（ドネツク＋ルハーンシク）地域全体をロシアに譲渡する「プーチン式の休戦案」を強要した。ゼレンスキー大統領がこれを拒否すると、戦況地図を机に叩きつけ、露骨に不快感を示したと伝えられている。
こうしたトランプ大統領の「親プーチン姿勢」に対し、他の欧州各国も警戒心を一層高めている。フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は20日（現地時間）、欧州はロシア抑止のため5年以内に再武装できるとし、ドンバスをロシア領土として認めることはできないと述べた。ポーランドのドナルド・トゥスク首相も「宥和が決して持続可能な平和への道ではない」とし、トランプ大統領の変わりやすい態度を批判した。
コメント0