ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自国のエネルギー企業を制裁リストに加えた米国の圧力に決して屈しないと表明した。ただし、米国の対ロシア制裁による経済的打撃の可能性は認めた。
23日（現地時間）、ロイター通信やガーディアンなどによると、プーチン大統領はこの日の記者会見で、今回の米国の制裁はロシア・米国関係の強化に全く寄与しない非友好的行為であり、ロシアに圧力をかけようとする試みだと批判したという。さらに「しかし、これは無駄な努力だ。自尊心のある国は、圧力の下で何かを決定することはない」と述べ、ロシアが自尊心のある国の一つであることに疑いの余地はないと付け加えた。
米財務省は前日、ロシアがウクライナとの和平交渉に非協力的だとして、ロシアの代表的なエネルギー企業である「ルクオイル」と「ロスネフチ」に制裁を課した。これはトランプ政権2期目発足後、初めての対ロシア制裁になる。
プーチン大統領は、米国の制裁がロシア経済に影響を与えることは認めた。しかし、米国の制裁がロシア経済よりも、米国を含む世界のエネルギー市場に与える衝撃の方が大きいと主張した。彼は米国のドナルド・トランプ大統領に対し、「補佐官たちがロシアの石油に制裁を加えるよう助言する際、（トランプ大統領は）自身の政権が実際に誰のために働いているのかを考える必要がある」と述べ、米国の今回の制裁が国際原油価格の上昇を招き、世界経済に衝撃を与える結果につながるだろうと指摘した。
プーチン大統領は「世界のエネルギーバランスにおける我々の貢献は非常に重要だ」と述べ、「世界市場で石油と石油製品の取引量が急激に減少すれば価格は上昇する。ガソリンスタンドを含め、石油及び石油製品の価格が急騰し、米国も例外ではない」と警告した。
実際、この日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で12月渡しのWTI原油先物は前日比5.6%上昇し、1バレル当たり61.79ドル（約9,443円）を記録した。ロンドン国際石油取引所（ICE Futures Europe）で12月渡しのブレント原油は1バレル当たり65.99ドル（約1万85円）で、前日比5.4%上昇した。
またプーチン大統領は、トランプ大統領との2回目の首脳会談が中止されたのではなく「延期」されたと主張した。プーチン大統領は「彼（トランプ大統領）の発言から、米国の大統領がこの会談をキャンセルまたは延期することを決めたと知った」とし、「彼は会談の延期を示唆しているようだ」と述べた。さらに「最近の（米国との）対話で、会談自体と場所を提案した。ロシアは常に対話を支持する」と述べ、米国との交渉を継続する意志を示した。
両首脳は16日の電話会談で、ウクライナの停戦問題を議論するためにハンガリーのブダペストで2回目の首脳会談を行うことで合意した。トランプ大統領は、プーチン大統領との会談が2週間以内に実現する可能性があると述べていた。しかし、両国外相の電話会談後、米国側は突然、首脳会談の延期およびキャンセルに言及した。トランプ大統領は前日、時間を無駄にしたくないとして、プーチン大統領との首脳会談のキャンセルを発表した。
一方、プーチン大統領は、ウクライナが米国に対し、ロシアの首都モスクワを攻撃できる長距離ミサイル「トマホーク」の支援を要請することについて「紛争を拡大しようとする試み」だとし、ウクライナがロシアへの攻撃にトマホークを使用すれば「圧倒的とは言えないまでも、非常に深刻な対応がなされるだろう」と警告した。
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