トランプ大統領「中国への米国製ソフトウェア輸出制限を検討」
APEC首脳会談を前に米中の駆け引きが激化
「長時間の会談を予定、核軍縮問題も議題に」
ドナルド・トランプ米政権が、中国による希土類輸出規制への報復措置として、米国製ソフトウェアの輸出制限を検討していることが分かった。今月31日に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、米中の駆け引きが一層激しさを増している。
トランプ大統領は、韓国滞在中に習近平中国国家主席と長時間の首脳会談を行い、核軍縮問題でも合意に至る可能性があると示唆した。
ロイター通信によると、トランプ政権は22日（現地時間）、ノートパソコンなどの小型家電から航空機エンジンに至るまで、米国製ソフトウェアを使用する製品を対象に、対中輸出規制を導入する案を協議しているという。
トランプ大統領は、中国が希土類輸出の統制措置を発表した直後の10日、「すべての重要なソフトウェアに対して新たな輸出規制を実施する」と表明しており、その具体像が浮かび上がってきた形だ。
ある政府関係者は、「想像できるあらゆる製品が米国のソフトウェアで作られている。規制が発動されれば、中国に相当な圧力を与えることになる」と述べた。ただし、米国経済にも跳ね返りが生じる可能性があるとして、影響の精査を進めているという。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、「習主席との首脳会談はかなり長い時間になる見通しだ」と述べた。会談では、中国の希土類輸出規制措置や米国産大豆の輸出、さらには核軍縮問題に関しても合意に達する可能性があるとの見方を示した。
そして「関税は希土類よりもはるかに強力だ。希土類は一つの不安要因にすぎず、周辺地域には希土類が豊富にある」と述べ、「おそらく核問題でも合意に至るだろう」と語った。
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